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お金・ローン 2018/08/15

住宅メーカー経営者は建築費や地価の上昇が当面は続くと判断

住宅メーカー経営者は建築費や地価の上昇が当面は続くと判断

住宅生産団体連合会では、四半期に一度、主に大手住宅メーカーの経営者を対象に『経営者の住宅景況感調査』を行っています。その2018年7月分の調査結果から、向こう6か月の住宅市場についての判断をみると、下の表のようになっています。

 

▼向こう6か月の住宅市場について

 上がる 変わらず 下がる
 所得の伸び 2(7) 14(9)  0(0)
 家賃の動向 0(1) 17(16)  0(0)
 金利の動向 0(1) 17(16)  0(0)
 資材価格 10(12) 7(5)  0(0)
 建築の手間賃 10(14) 7(3)  0(0)

 

 上がる 安定化 下がる
 地価の動向 7(4) 9(12) 0(0)

 

増える 変わらず 減る
 展示場来場者数 8(5) 6(11) 2(0)

 

過剰 充足 不足
 技能職人(大工) 0(0) 7(2) 10(15)

 

資料:住宅生産団体連合会『経営者の住宅景況感調査(平成30年7月度)』
※()内は平成30年1月度調査数値

 

経営者は建築費上昇を予測

所得の伸び、家賃の動向、金利の動向に関しては大半の経営者が「変わらず」としており、大きな変化はない見込みです。

 

しかし、資材価格、建築の手間賃については半数以上の経営者が「上がる」としており、技能職人(大工)の過不足感に関しても、不足としているところが半数以上で、建築費の上昇要因が揃っています。

 

また、地価についても「上がる」が半数近くに達しているため、建築費、地価ともに上がって、買いにくくなってしまう可能性がありそうです。

 

そんな先高感に加え、消費税増税時期が近づいていることもあって、展示場来場者数に関しては、ほぼ半数が「増える」としています。増税前、値上がり前に建てたり、買ったりするにはそろそろいいタイミングということでしょうか。

 

著者

山下和之(やました・かずゆき)

 

新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プラントと税金対策』(学研プラス)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。

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