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土地 2018/10/08

全用途平均で27年ぶりに上昇に転じる|2018年『基準地価』

全用途平均で27年ぶりに上昇に転じる――18年『基準地価』

2018年9月18日、国土交通省から18年分の『都道府県地価(基準地価)』が発表されました。この『基準地価』、土地取引価格の審査基準とされるもので、都道府県が調査して国土交通省がまとめています。

 

それによると、住宅地は0.3%の下落でしたが、商業地は1.1%の上昇で、全用途平均では0.1%の上昇でした。全用途平均で上昇になったのは1991年以来、実に27年ぶりのことです。

 

東京圏の住宅地をみると全体では前年比1.0%の上昇で、特に東京都が2.4%と上昇幅が大きくなっています。周辺3県も埼玉県が0.1%から0.5%、千葉県が0.0%から0.1%と上昇に転じ、神奈川県は前年の-0.2%から今回は0.0%になり、下落から横ばいに立ち直っています。

 

地価の先行指標といわれる商業地は東京都が5.9%、神奈川県が2.0%、千葉県が1.6%、埼玉県が1.3%と上昇傾向が明確になっているだけに、それを追いかけるように住宅地の上昇率も高まってくる可能性が高そうです。

 

 

▼基準地価の前年比変動率

 住宅地 商業地
 17年  18年  17年  18年
 全国  △0.6%  △0.3%  0.5%  1.1%
 東京圏  0.6%  1.0%  3.3%  4.0%
 埼玉県  0.1%  0.5%  0.5%  1.3%
 千葉県  0.0%  0.1%  1.2%  1.6%
 東京都  1.8%  2.4%  4.9%  5.9%
 神奈川県  △0.2%  0.0%  1.5%  2.0%

 

資料:国土交通省ホームページ

 

著者

山下和之(やました・かずゆき)

 

新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プラントと税金対策』(学研プラス)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。

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