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住宅ローン控除を賢く活用

住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、所得税や住民税が控除される住宅ローン控除という制度があります。長期優良住宅・認定低炭素住宅は住宅ローンの対象限度額が高いので注目です。

住宅ローン控除

住宅ローンを利用して、住宅の購入や新築をした場合、一定の要件を満たせば所得税や住民税について、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)が適用されます。この制度は消費税率の再引き上げ延期に伴い、適用期限が2021年12月31日まで延長。認定長期優良住宅認定低炭素住宅では、住宅ローン控除対象限度額が高く設定されています。なお、住宅ローンを利用しない場合も、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅については、所得税の特別控除を受けることができます。

住宅ローン控除(一般住宅)

居住年 控除期間 対象ローン限度額 控除率 合計最高控除額
2014年4月1日~
2021年12月31日
10年間 4000万円 1.0% 400万円

住宅ローン控除(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)

居住年 控除期間 対象ローン限度額 控除率 合計最高控除額
2014年4月1日~
2021年12月31日
10年間 5000万円 1.0% 500万円
主な適用要件
  • 1.取得後6カ月以内に居住し控除を受ける年の年末に引き続き居住
  • 2.控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下
  • 3.登記事項証明書の家屋の専有面積が50平方メートル以上で床面積の2分の1以上が自己居住用
  • 4.10年以上にわたって分割返済する借入金がある
  • 5.居住した年とその前後2年間居住用の財産の3,000万円の特別控除などの特例を受けていない

控除を受けるには確定申告が必要
住宅ローン控除を受けるには確定申告が必須。サラリーマンの場合、住宅ローン控除が適用される1年目に確定申告をすると、2年目からは税務署から書面が送られてきます。2年目はその書面に記入して金融機関の残高証明書とともに勤務先に提出すれば、年末調整で控除ができます。ちなみに住民税からの控除を受ける場合は、所得税の確定申告を済ませていれば、原則として市町村などへの申告は不要です(別途申告することもできます)。

 

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