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【第33回】住宅ジャーナリスト 山下和之の最新住情報ニュース

2015/4/16(木)

住宅ジャーナリスト 山下和之の最新住情報ニュース

専門家も一般消費者もいまが「買い時」だと考えている

住宅金融支援機構が『平成27年度における住宅市場動向について』を公表しました。これは、住宅事業者、ファイナンシャルプランナー(FP)、一般消費者が、それぞれ平成27年度(2015年4月~2016年3月)の住宅事情をどうみているのかを調査したものです。

それによると、下のグラフにあるように、一般消費者では22.3%が「買い時」としており、「どちらかといえば買い時」の30.7%を合わせると、半数以上が「買い時」と考えています。

FPについてはこの割合がさらに高まり、「買い時」「どちらかといえば買い時」の合計は8割を超えます。これほどの超低金利時代はかつてなかったものであり、金融の専門家が超お買い得な時期と受け止めるのも当然のことかもしれません。

実際、一般消費者もFPも「買い時」と考える要因のトップに「住宅ローン金利が低いから」を挙げています。

そんな事情もあり、住宅事業者に2015年度の受注・販売の見込みについて聞いたところ、「平成26年度に比べて増加」が36.1%で、「平成26年度と同程度」が47.4%という結果でした。少なくとも前年度並みかそれ以上になるだろうとしています。

これから1年以内(平成27年4月~平成28年3月)は、住宅の買い時だと思いますか?(一般消費者) (単位:%)

資料:住宅金融支援機構『平成27年度における住宅市場動向について』

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