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【最新住情報ニュース 第54回】2016年度予算概算要求・税制改正要望案まとまる

2015/9/10(木)

住宅ジャーナリスト 山下和之の最新住情報ニュース

2016年度予算概算要求・税制改正要望案まとまる

8月末、2016年度の予算概算要求・税制改正要望がまとまりました。国土交通省の住宅関連の項目としては下にあるような内容になります。

2014年度は消費税増税に対応した住宅ローン減税の控除額拡大、2015年は住宅取得等資金贈与の特例の非課税枠拡大などの目玉がありましたが、2016年度については残念ながらほとんど目新しさのない内容といわざるを得ません。

強いていえば、高齢化に対応して既存の団地の再生やバリアフリー化にかなりの予算が充てられ、また今年施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に関連して、空家対策のためのモデル事業、空家をリフォームしたり解体したりしたときの所得税控除制度の創設などが挙げられます。

2016年度は2017年度からの消費税増税を控えて、駆け込み需要や反動減などが予想される年度。予算や税制などの面でそれなりの対策が必要だと思うのですが、それは今年度の補正予算などに期待するしかないのでしょうか。ちょっと心配です。

2016年度予算概算要求のポイント
1.少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくり

➀ 地域の核となる既存住宅団地の再生の推進       341.01億円

② 既存住宅団地のバリアフリー化、福祉拠点化の推進   52.65億円+65億円

③ 地域連携による空き家対策の総合的推進        20億円+1.5億円

④ 多様な居住ニーズに応じた高齢者向け住宅等の整備   348億円

⑤ 地方居住等に資する住宅の確保等による地域の活性化  348億円

⑥ 住宅セーフティネットの確立に向けた公営住宅等の整備 20億円+3億円+25億円

2.安全な住まい・まちづくり

➀ 住宅・建築物の耐震改修・建替え等安全性向上の支援  155億円

② 大規模災害時の受入拠点施設の整備促進        30億円

③ 密集市街地の安全性確保に向けた総合的な環境整備   48億円

④ 防災・省エネまちづくりへの支援           37.90億円

資料:国土交通省

2016年度税制改正要望のポイント

➀ 新築住宅にかかわる固定資産税の減額措置の2年延長

② 認定長期優良住宅の普及促進を目的とした特例措置の2年延長

③ 買取再販事業者により一定の質の向上のための改修工事が行われた中古住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置の2年延長

④ 住宅ストックの性能の向上を図るため、一定の住宅リフォームをした場合の固定資産税の特例措置を3年延長、対象住宅を一部拡充

⑤ 空き家の発生を抑制するため、旧耐震基準の下で建築された居住用家屋を相続し、相続後一定期間内に耐震リフォーム又は除却を行った場合に、標準工事費の10%を所得税額から控除する特例措置を創設

⑥ サービス付き高齢者向け住宅にかかわる割増償却制度について適用要件を一部見直した上で、2年延長

⑦ 居住用財産の買換え等にかかわる特例措置の2年延長

資料:国土交通省

著者

山下和之(やました・かずゆき)
住宅ジャーナリスト。1952年生まれ。住宅・不動産分野を中心に、新聞・雑誌・単行本・ポータルサイトの取材・原稿制作のほか、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』『家を買う。その前に知っておきたいこと』(以上日本実業出版社)、『住宅ローン完全ガイド』(ビジネス教育出版社)、『プチプラ物件のすすめ』(中公新書ラクレ)、『絶対に失敗しないマイホームの選び方・買い方』(執筆監修・学研パブリッシング)などがある。
住宅ジャーナリスト・山下和之のよい家選び
◆読売新聞東京本社版『すまい×すまう』(月1回木曜朝刊)執筆・監修

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