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【最新住情報ニュース 第69回】来年度税制改正の目玉は三世代同居リフォーム支援

2015/12/24(木)

住宅ジャーナリスト 山下和之の最新住情報ニュース

来年度税制改正の目玉は三世代同居リフォーム支援

2016年度税制改正大綱がまとまりました。正式には来年3月の税制改正案成立まで待たなければなりませんが、例年ほぼ大綱がそのまま施行されることになります。

住宅関連では、8月末に公表された国土交通省の要望では、登録免許税の軽減措置などが期限切れになるものを延長する案が中心でしたが、今回は「住宅の三世代同居改修工事等に係わる特例」が盛り込まれた点が注目されます。下にあるように、従来のリフォーム投資型減税、リフォームローン型減税に三世代同居改修が付け加えられる形になります。

これは、子育て支援のため二世帯住宅にリフォームして親子が一緒に住むことを促進する制度。子育てや家事を親に手伝ってもらうことで、働く女性を支援し、出生率を高めようとするものです。

キッチン、バス、トイレ、玄関周りのリフォームが対象で、ローンを利用する場合には、対象工事にかかわるローンの年末残高250万円までの2%(5万円上限)、対象工事以外の工事250万円超1000万円までの部分の1%(7.5万円上限)で、最大12.5万円。これが5年間で続きます。最大では62.5万円になる計算です。

なお、ローンを利用しない場合には、対象工事の250万円までの10%、25万円が所得税から控除されます。こちらは1年限りです。

今回が今年最後の最新住情報ニュースになります。今年も1年間お読みいただきありがとうございました。来年もよろしくお願いします。

住宅の三世代同居改修工事等に係わる特例
1. リフォーム投資型減税
限度額 最大控除額
耐震 250万円 25万円
バリアフリー 200万円 20万円
省エネ 250万円 25万円
三世代同居 250万円 25万円
2. リフォームローン型減税
控除率 対象工事限度額 最大控除額
2.0% バリアフリー・省エネ・三世代同居工事限度額 250万円 62.5万円(5年間)
1.0% その他工事限度額 750万円

資料:国土交通省ホームページ

著者

山下和之(やました・かずゆき)
新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プランと税金対策』(学研パブリッシング)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。
住宅ジャーナリスト・山下和之のよい家選び
『Business Journal』(企業・業界)に記事連載
◆読売新聞東京本社版『すまい×すまう』(月1回木曜朝刊)執筆・監修

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