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【最新住情報ニュース 第77回】経過措置期限前の駆け込みで来場者増加見込み

2016/3/3(木)

住宅ジャーナリスト 山下和之の最新住情報ニュース

経過措置期限前の駆け込みで来場者増加見込み

大手住宅メーカー中心の業界団体である住宅生産団体連合会。四半期に一度、『経営者の住宅景況感調査』を実施しています。その1月調査分の結果が公表されましたが、そのなかには、向こう6か月間の住宅市場見通しについての経営者の見方が掲載されています。回答数は18と決して多くのはないのですが、大手住宅メーカーの経営者の見解ですから、それなりに重みはあります。

その結果は下の表にある通り。所得、家賃、金利、資材価格、建築の手間賃、地価などの住宅市場への影響の大きい各種指標については、「変わらず」とする見方が過半数を占めていますが、「上がる」も少なくありません。現在並みの状況が続くものの、潜在的には強含みの要素も小さくないといっていいでしょう。

そんななか、住宅展示場への来場者数については、18人中12人の経営者が「増える」としています。前回調査の「増える」は6人でしたから倍増です。これは、消費税率が8%ですむ建築請負契約の経過措置期限である9月末に向けて、駆け込み需要が発生するのではないかという期待からでしょう。5%から8%のときほどではないにしても、やはりかなりの人が、「税率が低いうちに」と動き出すとみているようです。

向こう6か月の市場見通しについて
上がる 変わらず 下がる
所得の伸び 5(6) 12(12) 1(0)
家賃の動向 1(3) 17(15) 0(0)
金利の動向(市中金利) 2(5) 16(13) 0(0)
資材価格の動き 6(9) 11(9) 0(0)
建築の手間賃 6(10) 12(8) 0(0)
上がる 変わらず 下がる
地価の動向(住宅地) 6(9) 11(7) 1(1)
増える 安定化 減る
展示場来場者数 12(6) 3(9) 2(2)
過剰 充足 不足
技能職人数(大工) (0) 6(6) 12(12)

※カッコ内は2015年7月度調査

資料:住宅生産団体連合会『経営者の住宅景況感調査(2016年1月度)』

著者

山下和之(やました・かずゆき)
新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プランと税金対策』(学研パブリッシング)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。
住宅ジャーナリスト・山下和之のよい家選び
『Business Journal』(企業・業界)に記事連載
◆読売新聞東京本社版『すまい×すまう』(月1回木曜朝刊)執筆・監修

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