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【最新住情報ニュース 第82回】7割近い専門家が「昨年度に比べて今年度は買い時」

2016/4/7(木)

住宅ジャーナリスト 山下和之の最新住情報ニュース

7割近い専門家が「昨年度に比べて今年度は買い時」

住宅金融支援機構が、『平成28年度における住宅市場動向について』を公表しました。これは住宅事業者、一般消費者、ファイナンシャルプランナーに対して、今後の住宅市場に関する事項についてアンケート調査したものです。

それによると、平成28年度の受注・販売見込みについて、住宅事業者の65.3%が「平成27年度と比べて増加する」としています。1年前の調査では38.1%でしたから、ポジティブな見方が大幅に増加しているわけです。その要因としては「消費税率引き上げ前の駆け込み効果」(84.6%)、「住宅ローン金利の低水準」(64.7%)が双璧に上がっています。

同様に、平成28年度が「買い時」と考える一般消費者が61.9%に達し、ファイナンシャルプランナーを対象とする調査でも、68.6%が「買い時」としています。その要因は、やはり「住宅ローン金利の低水準」と「消費税率引き上げ前の駆け込み需要」とともに、「すまい給付金、贈与税非課税措置、住宅ローン減税等がある」も比較的支持率が高いようです。

特に、「住宅ローン金利の低水準」はファイナンシャルプランナー全員一致100%の支持率。いまが金利の底であり、買いやすさ指数、建てやすさ指数がmaxに達しているとみる専門家が多いようです。

平成28年度は買い時か?(調査対象:ファイナンシャルプランナー)(単位:%)

160407

「買い時」とする要因
住宅ローン金利の低水準 100.0%
消費税率引き上げ前の駆け込み需要 51.4%
すまい給付金、贈与税非課税措置、住宅ローン減税等がある 42.9%
住宅金融支援機構価格等の先高感 14.3%
金利先高感 8.6%

資料:住宅金融支援機構『平成28年度における住宅市場動向について』

著者

山下和之(やました・かずゆき)
住宅ジャーナリスト。1952年生まれ。住宅・不動産分野を中心に、新聞・雑誌・単行本・ポータルサイトの取材・原稿制作のほか、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』『家を買う。その前に知っておきたいこと』(以上日本実業出版社)、『住宅ローン完全ガイド』(ビジネス教育出版社)、『プチプラ物件のすすめ』(中公新書ラクレ)、『絶対に失敗しないマイホームの選び方・買い方』(執筆監修・学研パブリッシング)などがある。
住宅ジャーナリスト・山下和之のよい家選び
◆読売新聞東京本社版『すまい×すまう』(月1回木曜朝刊)執筆・監修

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