【最新住情報ニュース 第82回】7割近い専門家が「昨年度に比べて今年度は買い時」
2016/4/7(木)
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7割近い専門家が「昨年度に比べて今年度は買い時」
住宅金融支援機構が、『平成28年度における住宅市場動向について』を公表しました。これは住宅事業者、一般消費者、ファイナンシャルプランナーに対して、今後の住宅市場に関する事項についてアンケート調査したものです。
それによると、平成28年度の受注・販売見込みについて、住宅事業者の65.3％が「平成27年度と比べて増加する」としています。1年前の調査では38.1％でしたから、ポジティブな見方が大幅に増加しているわけです。その要因としては「消費税率引き上げ前の駆け込み効果」（84.6％）、「住宅ローン金利の低水準」（64.7％）が双璧に上がっています。
同様に、平成28年度が「買い時」と考える一般消費者が61.9％に達し、ファイナンシャルプランナーを対象とする調査でも、68.6％が「買い時」としています。その要因は、やはり「住宅ローン金利の低水準」と「消費税率引き上げ前の駆け込み需要」とともに、「すまい給付金、贈与税非課税措置、住宅ローン減税等がある」も比較的支持率が高いようです。
特に、「住宅ローン金利の低水準」はファイナンシャルプランナー全員一致100％の支持率。いまが金利の底であり、買いやすさ指数、建てやすさ指数がmaxに達しているとみる専門家が多いようです。
平成28年度は買い時か？（調査対象：ファイナンシャルプランナー）（単位：％）
「買い時」とする要因
| 住宅ローン金利の低水準 | 100.0％ |
| 消費税率引き上げ前の駆け込み需要 | 51.4％ |
| すまい給付金、贈与税非課税措置、住宅ローン減税等がある | 42.9％ |
| 住宅金融支援機構価格等の先高感 | 14.3％ |
| 金利先高感 | 8.6％ |
著者
山下和之（やました・かずゆき）
住宅ジャーナリスト。1952年生まれ。住宅・不動産分野を中心に、新聞・雑誌・単行本・ポータルサイトの取材・原稿制作のほか、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』『家を買う。その前に知っておきたいこと』（以上日本実業出版社）、『住宅ローン完全ガイド』（ビジネス教育出版社）、『プチプラ物件のすすめ』（中公新書ラクレ）、『絶対に失敗しないマイホームの選び方・買い方』（執筆監修・学研パブリッシング）などがある。
◆住宅ジャーナリスト・山下和之のよい家選び
◆読売新聞東京本社版『すまい×すまう』（月１回木曜朝刊）執筆・監修
