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【最新住情報ニュース 第97回】消費税関連の住宅税制も現状のまま2年半延長へ

2016/7/28(木)

住宅ジャーナリスト 山下和之の最新住情報ニュース

消費税関連の住宅税制も現状のまま2年半延長へ

消費税の8%から10%への増税が2年半延期されたことにともない、関連する住宅税制がどうなるのかが注目されてきました。たとえば、建築請負契約に関しては、増税実施日の半年前までに契約すれば、引渡しが増税実施日以降になっても、消費税率は8%のままという経過措置が予定されています。2017年4月から10%になるのであれば、2016年9月末までが経過措置期限になるはずでしたが、2年半延期されて、2019年10月から10%で、2019年3月末までに契約すれば、引渡しが2019年10月以降になっても、8%が適用されることになりそうです。

この経過措置期限後の2016年10月から、住宅取得資金贈与の特例における非課税枠が現状の1200万円から3000万円に拡充される予定でした。消費税増税が先送りになっても、この非課税枠拡充が実施されれば良かったのですが、そう甘くはありません。3000万円の拡充も2年半先送りされて、2019年4月からになる見込み。両親などから贈与を受けて住宅の建設・購入を考えている人は、取得のタイミングに注意が必要です。

また、現在の住宅ローン減税、2019年6月までは一般の住宅で年間最大40万円となっていますが、これでは、増税が実施される2019年10月には期限がきれていることになります。それでは、消費税増税にローン減税がなくなって、負担がいっそう重くなります。それを避けるため、ローン減税もやはり2年半延びて水道光熱費、2021年12月まで延長されることになりそうです。

また、住宅を取得した人に現金が給付される「すまい給付金」も2019年6月末までの予定ですが、これもやはり2年半延長されて2021年12月末までになるでしょう。

正式には、2017年度の税制改正で確定することになるので、8月末の国土交通省の税制改正要望などをチェックしておきたいところです。

著者

山下和之(やました・かずゆき)
新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プランと税金対策』(学研パブリッシング)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。
住宅ジャーナリスト・山下和之のよい家選び
『Business Journal』(企業・業界)に記事連載
◆読売新聞東京本社版『すまい×すまう』(月1回木曜朝刊)執筆・監修

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