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【最新住情報ニュース 第98回】住宅着工の年率換算が2か月連続で100万戸台

2016/8/4(木)

住宅ジャーナリスト 山下和之の最新住情報ニュース

住宅着工の年率換算が2か月連続で100万戸台

国土交通省の『建築着工統計調査』の2016年6月分が発表されました。それによると、月間の新設住宅着工戸数は8万5953戸で、前年比2.5%の減少になりました。1月から5か月連続して前年比で増え続けてきたのが、半年ぶりにマイナスに転じたのです。

ただ、このペースが1年間続いた場合の年率換算をみると、約100万4000戸で、5月に続いて2か月連続で100万台を維持しました。単月では前年割れとはいえ、まずまず高水準で新設着工が進んでいるといっていいでしょう。

問題はこのペースがどこまで続くかですが、6月の利用関係別の数字をみると、注文住宅を中心とする「持家」は前年比1.1%、賃貸住宅の「貸家」は3.7%の増加であるのに対して、新築マンションや建売住宅などの「分譲」がマイナス15.2%と大きく落ち込んでいるのが気になるところです。今年に入ってから分譲マンションの売行きが鈍化し、不動産会社などは新規販売を抑制する傾向が強まっています。それが、ここにきて着工を大きく押し下げる要因になっているようです。

超低金利という恵まれた環境とはいえ、価格が上がって必要な借入額が増えれば、負担はむしろ重くなってしまいます。分譲住宅の市場の急速な改善はあまり期待できそうもありません。

それだけに、住宅・不動産業界としては比較的堅調な注文住宅や賃貸住宅の拡販に一段と力を入れています。特に住宅メーカーは、消費税増税が2年半先送りされたことによって駆け込み需要がなくなり、客足が遠のくのではないかと懸念を強めています。そんななかだけに、いまなら住宅展示場や営業所などで諸手を挙げて歓迎されるはずです。

年率換算の新設住宅着工戸数の推移

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資料:国土交通省『建築着工統計調査』

著者

山下和之(やました・かずゆき)
新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プランと税金対策』(学研パブリッシング)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。
住宅ジャーナリスト・山下和之のよい家選び
『Business Journal』(企業・業界)に記事連載
◆読売新聞東京本社版『すまい×すまう』(月1回木曜朝刊)執筆・監修

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