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【最新住情報ニュース 第106回】首都圏の住宅地は前年比で0.5%の上昇

2016/9/29(木)

住宅ジャーナリスト 山下和之の最新住情報ニュース

首都圏の住宅地は前年比で0.5%の上昇――2016年「基準地価」

毎年7月1日現在の地価を都道府県が調査して国土交通省がまとめる『都道府県地価調査』。その2016年版が9月20日に公表されました。

全国平均では住宅地は前年比0.8%のマイナスですが、下落率は年々縮小しています。一方商業地については前年比0.005%のプラス。小数点第2位以下を四捨五入すれば0.0%ですが、ほんのわずかとはいえ、9年ぶりにプラスに転じたのは地価動向の堅調さを反映したものといっていいでしょう。

全国平均ではマイナスだった住宅地ですが、首都圏に限れば前年比0.5%の上昇。前年と同じ上昇率ですから、かなり安定してきたとみていいでしょう。

都県別では、東京都は1.5%の上昇で、千葉県は±0、そして埼玉県は-0.1%、神奈川県が-0.2%となっています。

市区町村別では、やはり東京都千代田区10.0%、東京都目黒区6.1%、東京都中央区5.5%など、都心やその周辺の上昇率が高いのですが、23区以外でも比較的高い上昇率を記録したところもあります。

たとえば、埼玉県ではさいたま市浦和区が2.4%、さいたま市南区が2.0%、千葉県木更津市が2.8%、東京都武蔵野市4.3%、東京都三鷹市3.1%、神奈川県では横浜市神奈川区2.2%、横浜市中区2.3%などがそうです。

土地探しから始める人は、希望のエリアがどうなっているのか、下記アドレスからチェックしておくのがいいのではないでしょうか。

基準地価の前年変動率の推移

160929

資料:国土交通省『平成28年都道府県地価調査』

著者

山下和之(やました・かずゆき)
新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プランと税金対策』(学研パブリッシング)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。
住宅ジャーナリスト・山下和之のよい家選び
『Business Journal』(企業・業界)に記事連載
◆読売新聞東京本社版『すまい×すまう』(月1回木曜朝刊)執筆・監修

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