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【最新住情報ニュース 第111回】6割近い人がいまは「買い時」だと思っている

2016/11/3(木)

住宅ジャーナリスト 山下和之の最新住情報ニュース

6割近い人がいまは「買い時」だと思っている

住宅金融支援機構が『平成28年度下期における住宅市場動向について』を公表しました。まず、住宅事業者に「平成28年度下期の受注・販売等の見込みは?」と質問したところ、46.8%が「平成27年度下期と比べて増加」とし、「平成27年度下期と同程度」が34.6%で、「平成27年度下期と比べて減少」は18.6%でした。半数近くの事業者が昨年度より受注が増えるとしているのですが、その理由を聞くと、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」が67.6%の断然のトップでした。

一方、一般消費者に「平成28年度下期は買い時か?」と聞くと、58.5%が「買い時」とし、「どちらとも言えない」が32.8%で、「買い時ではない」が8.6%という結果でした。6割近い人が、買い時としており、その理由は「消費税率引き上げが再延期されたから」が68.9%のトップで、それに「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」が62.6%僅差で続いています。

今年度下期について、一般消費者は「買い時」と考え、それをみて住宅事業者は受注、販売が好調に推移するのではないかということのようです。

2016年度下期は買い時か? (単位:%)

1601103

「買い時」だと思う要因
消費税率引き上げが再延期されたから 68.9%
住宅ローン金利が一段と低下しているから 62.6%
今後住宅ローン金利が上がると思うから 20.5%
景気の回復感が徐々に広がっているから 17.4%
住まい給付金、贈与税非課税措置、ローン減税等があるから 15.1%
今後住宅価額が上がると思うから 9.2%
その他 0.5%

資料:住宅金融支援機構『平成28年度下期における住宅市場動向について』

著者

山下和之(やました・かずゆき)
新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プラントと税金対策』(学研プラス)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。
住宅ジャーナリスト・山下和之のよい家選び
『Business Journal』(企業・業界)に記事連載

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