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【最新住情報ニュース 第117回】リフォーム減税に「耐久性」が加わる――与党の税制大綱

2016/12/15(木)

最新住情報ニュース

リフォーム減税に「耐久性」が加わる――与党の税制大綱

12月上旬、2017年度の税制改正に関する項目をまとめた税制大綱が公表されました。あくまでも与党がまとめたものであり、正式には3月末の税制回線案の成立を待たなければなりませんが、例年、大きな変更はないので、この税制大綱でほぼ決まりと考えていいでしょう。

住宅関連の改正ポイントは下にある通りです。残念ながら、アッと驚くような目玉商品はなく、これまで時限措置として実施されていた制度の延長、拡充がメインになっています。たとえば、①はリフォームを行ったときに所得税が控除される制度の拡充です。これまでは、耐震改修、省エネ改修、三世代対応の改修などが対象だったのですが、それに長期優良住宅化のための耐久性向上のための改修が加わります。

控除額は住宅ローンを利用する場合が最大62.5万円で、ローンがない場合が最大50万円です。また、工事を行った翌年の固定資産税が3分の2減額される制度も適用されます。

●2017年度税制大綱における住宅関連の改正ポイント
① 長期優良住宅化リフォーム等の促進に向けた既存住宅リフォームの特例措置の拡充
② 買取再販事業者が既存住宅を買い取りし、住宅性能の一定の質の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を再販売する場合の不動産取得税の特例の2年間延長
③ サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の2年間延長
④ 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係わる登録免許税の特例措置の3年間延長
⑤ 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の軽減税率の3年間延長

資料:国土交通省ホームページ

著者

山下和之(やました・かずゆき)
新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プラントと税金対策』(学研プラス)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。
住宅ジャーナリスト・山下和之のよい家選び
『Business Journal』(企業・業界)に記事連載

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