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【最新住情報ニュース 第129回】新年度から「フラット35子育て支援型」がスタートへ

2017/3/23(木)

最新住情報ニュース

新年度から「フラット35子育て支援型」がスタートへ

2017年度の政府予算が成立し、住宅関連では新年度から「フラット35子育て支援型」がスタートします。これは、国が目標とする「希望出生率1.8」を実現するための施策のひとつで、一定条件を満たす場合、フラット35の金利が当初5年間0.25%引き下げられます。

なんだ、それだったら0.30%金利引下げの「フラット35S」のほうがいいじゃないか、と思われるかもしれませんが、実はこの制度、既存の金利引下げ制度と併用できるのがミソ。つまり、この制度を利用して「フラット35S」を利用できる住宅を買ったり、建てたりした場合、「フラット35S」の0.30%に、「フラット35子育て支援型」の0.25%がプラスされて、0.55%の引下げになります。実際には、併用の場合には、100%ではなく引下げ幅が調整される可能性がありますが、仮に0.55%の引下げであれば、下の例にあるように5年間で約45万円の負担軽減ですから、見逃すわけにはいきません。

対象となるのは、

①若年子育て世帯による既存(中古)住宅の取得

②若年子育て世帯・親世帯等による同居・近居のための新築住宅・既存住宅の取得

で、詳細は実際に制度のスタート時に発表される見込みですから、ぜひとも注目しておいてください。

フラット35子育て支援型の軽減効果の試算

設定条件:借入額3000万円、35年元利均等・ボーナス返済なし

金利 毎月返済額 当初5年間の返済額
通常のフラット35 1.12% 8万6373円 約518万円
フラット35子育て支援型 0.57% 7万8807円 約473万円

※フラット35子育て支援型の金利はあくまでも2017年3月末現在の見込みです。

著者

山下和之(やました・かずゆき)
新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プラントと税金対策』(学研プラス)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。
住宅ジャーナリスト・山下和之のよい家選び
『Business Journal』(企業・業界)に記事連載

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