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【最新住情報ニュース第136回】フラット35の新たな金利引下げ制度対象エリアが判明!

2017/5/25(木)

最新住情報ニュース

フラット35の新たな金利引下げ制度対象エリアが判明!

2017年度の政府予算で、フラット35の新たな金利引下げ制度が実施されます。子育て支援や地域活性化などに力を入れている地方公共団体と提携して、当初5年間の金利を0.25%引き下げる制度です。

その対象となる55の地方公共団体が決まり、5月25日に東京都文京区の住宅金融支援機構本店で住宅金融支援機構と地方公共団体の間で協定の締結式が開催されました。

この制度では、若年子育て世帯による既存住宅(中古住宅)の取得、若年子育て世帯や親世帯による同居・近居のための新築・既存住宅の取得、UIJターンによる新築・既存住宅の取得、居住誘導区域内における新築・既存住宅の取得――が対象になります。

関東地域では一覧表にある7市町が対象ですが、このうち、千葉県松戸市では、同居や近居のための住宅取得の場合には、フラット35の金利引下げが対象になり、横浜市は若年子育て世帯の住宅取得もOKです。

今回の協定締結は第1弾で、今後対象となる地方公共団体が拡充される予定。現在は住民でなくても、取得する住宅が対象となる地方公共団体にあればOKです。家を建てたい、購入したいと考えている場所が対象になる可能性もありますから、ぜひとも注目しておいていただきたいところです。

住宅金融支援機構と協定な締結した地方公共団体(関東地区)

資料:国土交通省ホームページ

著者

山下和之(やました・かずゆき)
新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プラントと税金対策』(学研プラス)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。
住宅ジャーナリスト・山下和之のよい家選び
『Business Journal』(企業・業界)に記事連載

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