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【最新住情報ニュース第139回】万一に備えて住宅性能評価・瑕疵担保保険制度を活用しましょう

2017/6/15(木)

最新住情報ニュース

万一に備えて住宅性能評価・瑕疵担保保険制度を活用しましょう

住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、電話相談業務、紛争処理業務などに関する2016年度の実績を、『住宅相談と紛争処理の状況2017』にまとめました。

まず、16年度の電話相談の件数は3万0163件で、前年比5.3%の増加でした。内訳をみると住宅取得に関する相談が約2万件、リフォーム関係が約1万件となっています。

住宅取得の相談対象となった住宅の形式は、下のグラフにあるように一戸建てが中心で、新築と中古の別でみると新築が9割近くを占めています。また、不具合に関する相談が全体のほぼ半分を占め、不具合現象としては外壁や基礎の「ひび割れ」、屋根や外壁の「雨漏り」などが上位に挙がっています。引渡し時には十分注意しておきましょう。

新築一戸建てに関するトラブルが少なくないわけですが、万一に備えて住宅性能評価を行うか、瑕疵担保保険付きの住宅を取得するのが安心です。引渡し後にトラブルが発生した場合には、公的な紛争処理機関に1万円で解決を依頼できます。

住宅リフォーム・紛争処理支援センターによると、01年度の業務開始以降、紛争処理の申請受付件数は累積で1023件に達していますが、そのうち53%は調停などが成立してトラブルが集結しています。1万円でトラブルの半数以上が解決しているのですから、転ばぬ先の杖として、ぜひ活用していただきたいものです。

電話相談の対象となる住宅の形式と取得区分

資料:住宅リフォーム・紛争処理支援センター『住宅相談と紛争処理の状況2017』

著者

山下和之(やました・かずゆき)
新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プラントと税金対策』(学研プラス)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。
住宅ジャーナリスト・山下和之のよい家選び
『Business Journal』(企業・業界)に記事連載

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