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【最新住情報ニュース 第144回】全国の路線価0.4%上昇。2年連続上昇で上昇率拡大

2017/7/20(木)

最新住情報ニュース

相続税や贈与税の課税基準のもとになる路線価。国税庁が全国の33万か所以上の主要道路を調査、1㎡当たりの価格を公示します。
標準宅地の全国平均は前年比0.4%の上昇でした。08年のリーマンショック後下落が続いていたのが、16年に0.2%の上昇に転じ、今回で2年連続のアップで、上昇率が拡大しました。

全国で最も高かったのは、東京・銀座の4032万円。これは、バブル時のピークを上回る水準で、前年比26.0%の上昇でした。ただ、同じ首都圏でも千葉県で最も高かった千葉駅前大通りは、前年比1.1%のアップにとどまっています。

路線価が上がれば相続税負担が重くなります。いま相続が発生したときには、どれくらいの評価になるのか気になるところです。
念のため、国税庁のホームページで確認しておいてはどうでしょうか。下記から、都道府県、路線価図、市区町村とクリックしていけば、最寄りの地図が出てきて、路線価が表示されます。

相続税が重くなりそうであれば、賃貸住宅や賃貸併用住宅の建設などの対策を考えたほうがいいかもしれません。

国税庁路線価図

都県庁所在地最高路線価

所在地 最高路線価 変動率
埼玉県 さいたま市大宮区桜木町2丁目
大宮駅西口駅前
299万円 8.3%
千葉県 千葉市富士見2丁目千葉駅前大通り 91万円 1.1%
東京都 東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り 4032万円 26.0%
神奈川県 横浜市西区南幸1丁目横浜駅西口
バスターミナル前
904万円 15.7%

(資料:国税庁ホームページ

著者

山下和之(やました・かずゆき)
新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プラントと税金対策』(学研プラス)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。
住宅ジャーナリスト・山下和之のよい家選び
『Business Journal』(企業・業界)に記事連載

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