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【最新住情報ニュース 第152回】「住宅相談」が前年度に比べて5.6%増えている

2017/9/21(木)

最新住情報ニュース

「住宅相談」が前年度に比べて5.6%増えている

公益財団法人の住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、国土交通大臣による「住宅紛争処理支援センター」の指定を受けて、2000年から住宅相談業務や住宅紛争処理支援業務を行っています。その2016年度の実績が、『住宅相談統計年報2017』にまとめられました。

それによると、2016年度の電話相談件数は3万0163件で、前年度比5.3%の増加。そのうち新築住宅に関する相談が約2万件、リフォーム相談が約1万件となっています。新築住宅の相談内容は、トラブルに関する相談が66.0%とほぼ3分の2を占め、知識を高めるための事前の「知見相談」は2割ほどにとどまっています。リフォームについては、この「知見相談」が3割を超えています。事前の相談がトラブル回避につながる可能性が高いだけに、新築住宅についてももう少し事前の相談があってもいいのではないでしょうか。

なお、新築のトラブル相談の対象部位や事象をみると、外壁や基礎の「ひび割れ」が最も多く、以下屋根・外壁・開口部・建具の「雨漏り」、設備機器・開口部・建具の「性能不足」、床や開口部・建具の「変形」の順になっています。注意しておきたいところです。

住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談の内容

資料:住宅リフォーム・紛争処理支援センター『住宅相談統計年報2017』

著者

山下和之(やました・かずゆき)
新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プラントと税金対策』(学研プラス)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。
住宅ジャーナリスト・山下和之のよい家選び
『Business Journal』(企業・業界)に記事連載

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