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【最新住情報ニュース 第153回】東京圏の住宅地は2年連続の上昇に

2017/9/28(木)

最新住情報ニュース

東京圏の住宅地は2年連続の上昇に――基準地価

土地取引の指標とするため、都道府県が調査して国土交通省が公表する『都道府県地価調査(基準地価)』。2017年の7月1日現在の土地価格を示していますが、それによると、全国の住宅地は前年比-0.6%ですが、前年の-0.8%に比べてマイナス幅が縮小しました。

全国的にはまだ若干の下落ですが、東京圏は0.6%のプラスでした。2年連続の上昇で、前年の0.5%から上昇幅が若干拡大しました。都県別では、東京都が1.8%、埼玉県が0.1%の上昇で、千葉県は0.0%と横ばいに対して、神奈川県は0.2%の下落になりました。

東京都をみると昨年までは千代田区、港区、中央区などの都心部の大幅上昇が目立ちましたが、今年は荒川区5.3%、北区4.2%、足立区3.4%、江戸川区3.1%など、城東・城北エリアが比較的高い上昇率を記録しました。
神奈川県では横浜市の神奈川区、西区、中区、川崎市の中原区、高津区、埼玉県ではさいたま市浦和区、大宮区、千葉県では木更津市、浦安市がいずれも2%台の上昇でした。東京の都心だけではなく、その周辺に高い上昇率のエリアが広がっており、地価上昇の波が郊外に及びそうな勢いです。マイホームづくりを土地の取得から始めたいと考えている人は注意しておきたい動きです。

圏域別・用途別対前年平均変動率 (単位:%)
住宅地 商業地
2016年 2017年 2016年 2017年
全国 △0.8% △0.6% 0.0% 0.5%
東京圏 0.5% 0.6% 2.7% 3.3%
大阪圏 0.0% 0.0% 3.7% 4.5%
名古屋圏 0.5% 0.6% 2.5% 2.6%
地方圏 △1.2% △1.0% △1.1% △0.6%

 

資料:国土交通省ホームページ

著者

山下和之(やました・かずゆき)
新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プラントと税金対策』(学研プラス)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。
住宅ジャーナリスト・山下和之のよい家選び
『Business Journal』(企業・業界)に記事連載

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