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【最新住情報ニュース 第161回】東京圏の住宅地価格は平均でも上昇に転じる可能性

2017/11/30(木)

最新住情報ニュース

東京圏の住宅地価格は平均でも上昇に転じる可能性

日本不動産研究所では、半年に1回『市街地価格指数』を調査・公表しています。その2017年9月末現在の調査結果をみると、全国の全用途の地価変動率は0.0%と横ばいという結果でした。前回調査に続いての0.0%で、全体としては下げ止まり傾向が明確になったといってよさそうです。

首都圏の住宅地もこの2年間ほど0.0%の横ばいが続いているのですが、東京都区部だけでみると、住宅は0.7%の上昇で、前回の0.6%より若干ですが、上昇幅が拡大しています。エリアによる格差が大きい点に注意しておく必要がありそうです。

気になるのはこれからの地価ですが、東京圏の半年後の住宅地価格は、下にあるように0.2%の上昇と予想されています。今年9月の調査では0.0%の横ばいだったのが、いよいよ平均でも上昇に転じるというご託宣です。

東京都区部のようにすでに上昇しているエリアでは、その上昇率が大きくなる可能性が高いので、土地の取得から考えている人は早めに対応したほうがいいかもしれません。

今後半年間の地価の見通し(単位:100%)

資料:日本不動産研究所『第153回市街地価格指数(平成29年9月末現在)』

著者

山下和之(やました・かずゆき)
新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プラントと税金対策』(学研プラス)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。
住宅ジャーナリスト・山下和之のよい家選び
『Business Journal』(企業・業界)に記事連載

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