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【最新住情報ニュース 第164回】2018年度税制改正大綱がまとまる

2017/12/28(木)

最新住情報ニュース

2018年度税制改正大綱がまとまる――住宅関連の税制は?

2017年12月14日、与党の2018年度税制改正大綱がまとめられました。18年度の税制改正の大筋を決めるもので、例年3月末までにこの内容で税制改正案が成立、4月から実施されることになります。住宅関連の税制改正項目は下の一覧表にある通りです。

たとえば、新築住宅を取得した場合、一戸建ては3年間、マンションは5年間固定資産税が2分の1になります。長期優良住宅であれば、その軽減期間が一戸建ては5年に、マンションは7年になる軽減措置が実施されています。この制度、18年3月末まで期限切れなるのですが、それを2年間延長して継続されることになりました。

住宅を取得するときの売買契約書、建築請負契約書に貼付する印紙税の特例措置も延長されます。契約金額が1000万円超5000万円未満であれば、通常は2万円の印紙税がかかるのが、1万円に軽減されます。

その他詳しくは下記の国土交通省ホームページをご覧ください。

●2018年度の住宅関連税制の改正項目

・新築住宅に係わる税額の減額措置の延長(固定資産税)
・認定長期優良住宅に係わる特例措置の延長(登録免許税・不動産取得税・固定資産税)
・買取再販で扱われる住宅の取得等に係わる特例措置の延長・拡充(登録免許税・不動産取得税)
・既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係わる特例措置の延長(固定資産税)
・居住用財産の買換え等に係わる特例措置の延長(所得税・個人住民税)
・土地に係わる固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長(固定資産税・都市計画税)
・土地等に係わる不動産取得税の特例措置の延長(不動産取得税)
・工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係わる印紙税の特例措置の延長(印紙税)

資料:国土交通省ホームページ

著者

山下和之(やました・かずゆき)
新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プラントと税金対策』(学研プラス)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。
住宅ジャーナリスト・山下和之のよい家選び
『Business Journal』(企業・業界)に記事連載

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