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【最新住情報ニュース第175回】東京圏の住宅地の上昇率が1.0%に拡大

2018/4/6(金)

最新住情報ニュース

東京圏の住宅地の上昇率が1.0%に拡大――2018年の『公示地価』

3月下旬、国土交通省が2018年の「公示地価」を発表しました。公示地価は適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日現在の標準値の正常な価格を公示するもので、全国2万6000地点を対象としています。

それによると、下にあるように、住宅地の全国平均は昨年の0.0%から0.3%の上昇になりました。全国平均の住宅地が上昇に転じたのは10年ぶりのことです。そのうち、東京圏は1.0%の上昇でした。東京圏の上昇は3年連続で、16年の0.6%、17年の0.7%から上昇率は着実に拡大しています。

都県別では、東京都が2.4%、埼玉県が0.5%、千葉県が0.4%、神奈川県が0.1%の上昇です。神奈川県は14年、15年と比較的高い上昇率だったこともあって、このところは横ばいに近い状態で、代わって埼玉県、千葉県の上昇が目立っています。

特に最寄り駅からの距離が近いほど上昇率が高く、その傾向が年々強まっているそうです。土地選びから始める人はチェックしておきたいところです。

2018年「公示地価」の概要

資料:国土交通省ホームページ

著者

山下和之(やました・かずゆき)
新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プラントと税金対策』(学研プラス)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。
住宅ジャーナリスト・山下和之のよい家選び
『Business Journal』(企業・業界)に記事連載

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