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【第3回】住宅ジャーナリスト 山下和之の最新住情報ニュース

2014/9/5(金)

2015年1月の相続税増税まで4か月を切りました。

増税の柱は、基礎控除の引き下げと最高税率の引き上げですが、なかでも基礎控除の引き下げは影響が大きく、相続人が3人の場合だと現在の8000万円が4800万円に減少します。

首都圏のように地価の高いエリアだと、資産家だけではなく、単にマイホームを持っているだけでも課税対象になりかねません。

それだけに、大切な資産を無事継承するためには、早急に節税対策を講じておく必要があります。

たとえば、二世帯住宅の建設。相続税には「小規模宅地の特例」があり、相続人が亡くなった人と同居していれば、土地の評価額が8割減額されます。

1億円の評価であっても2000万円ですむのです。大切な住まいを維持していくためにも、親子で相談しながら、将来に備えるようにしたいものです。

また、賃貸住宅や賃貸併用住宅の建設も効果的。賃貸化することで相続税評価額を抑えることができる上、ローンを組んで建てれば、ローン残高を負債として相続税評価額から差し引けるメリットもあります。

●2015年1月からの相続税基礎控除の引き下げ

2014年12月31日まで 2015年1月1日から
基礎控除の概要 相続1件当たり5000万円
+相続人1人当たり1000万円
相続1件当たり3000万円
+相続人1人当たり600万円
相続人3人の場合 5000万円+1000万円×1
=8000万円
3000万円+600万円×3
=4800万円

※国土交通省掲載事項を筆者で算出

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