総合住宅展示場ハウジングステージTOP  >  住まいの最新情報一覧  >  住まいの最新情報(詳細)

【第4回】住宅ジャーナリスト 山下和之の最新住情報ニュース

2014/9/11(木)

政府の来年度予算や税制への要望案が出揃いました。

住宅関連では、「住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税措置等の延長・拡充」が最大の目玉といっていいでしょう。

両親や祖父母から住宅取得のための資金贈与を受けた場合、一般住宅で500万円まで、省エネ性や耐震性の高い住宅は1000万円まで非課税になる制度ですが、今年12月末で期限切れになります。

それを、国土交通省では適用期間を3年延長した上で非課税枠を最大3000万円に引き上げることを要望しています。

現在、マイホーム取得を考えている人にとってはたいへんな朗報。

これから住宅建設計画を進めていけば、来年、この非課税枠の拡充を利用して効率的に計画を進めることができそうです。

予算面では、住宅金融支援機構と民間提携の固定金利型住宅ローンであるフラット35において、耐震性・省エネ性などに優れた住宅金融支援機構に対する金利引き下げ制度(当初5年~10年間0.3%)を引き続き実施することも盛り込まれています。

なお、消費税が予定通りに2015年10月から10%に引き上げられることが決定した場合、「すまい給付金」の取り扱いについても検討することになっています。

消費税増税による負担増加をカバーするため、給付額が増額される可能性もあります。
●贈与税の非課税枠の推移(単位:万円) ※国土交通省のホームページを参考に著者作成
news_201400911_graph

住まいの最新情報一覧へ戻る


All House maker