総合住宅展示場ハウジングステージTOP  >  住まいの最新情報一覧  >  住まいの最新情報(詳細)

【第8回】住宅ジャーナリスト 山下和之の最新住情報ニュース

2014/10/9(木)

山下和之の最新住情報ニュース

下半期は受注の増加を見込む7割以上の人が「買い時」と見ている!

 住宅金融支援機構は今年度から半年に一度、住宅事業者、一般消費者などを対象に、住宅市場動向に関する調査を実施しています。その2014年度下半期の見通しが公表されました。住宅メーカー・工務店や住宅販売会社などの住宅事業者を対象とする受注・販売の見通しに関する調査では、「平成26年度上半期に比べて増加」とするとした事業者が41.1%で、「平成26年度上半期と同程度」が44.7%という結果でした。その理由としては、次の消費税引き上げ前の駆け込み需要、住宅ローン金利の低さなどが挙げられています。14年度下半期には住宅需要が回復するだろうと期待する住宅事業者がかなり多いようです。

事実、一般消費者を対象とする調査でも、14年度下半期は「買い時だと思う」とする人が実に72.3%に達しました。

その要因をみると、住宅ローン金利の低さ、次の消費税増税への懸念、ローン金利や住宅価格の先高感などが挙がっています。

消費者の多くがこの10月から来年3月までの14年度下半期は住宅建設・購入のチャンスと考えており、住宅事業者もそうした消費者の取得意欲向上を踏まえて需要が回復するだろうとみているようです。

 

【図表1】平成26年度下半期の受注・販売の見込みは?(住宅事業者/単位:%)

news_20141009_graph_1

 

【図表2】平成26年度下半期は買い時か?(一般消費者/単位:%)

news_20141009_graph_2

参考資料:住宅金融支援機構/平成26年度下半期における住宅市場動向についてより

住まいの最新情報一覧へ戻る


All House maker