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【第10回】住宅ジャーナリスト 山下和之の最新住情報ニュース

2014/10/23(木)

住宅ジャーナリスト 山下和之の最新住情報ニュース

住宅性能評価制度への取り組み姿勢、大手と中小では大きくな格差が

新築住宅の場合、住まいの基本性能10分野32項目について、第三者機関が客観的に評価する「住宅性能評価制度」。耐震性、耐久性、耐火性などの住まいの安全・安心を確保する制度としてたいへん有効な仕組みですが、その取り組み姿勢が企業規模によって大きく異なることが明らかになりました。
宅生産団体連合会の調査によると、下のグラフにあるように、年間着工戸数が500戸以上の比較的規模の大きい住宅メーカーでは、「ほぼ全棟で評価書を取得」「半数程度で評価書を取得」「顧客の要望で評価書を取得」の合計は9割を超えています。それに対して、50戸未満では4割未満で、性能評価制度に対応できていないところが多いようです。
税制面での優遇制度などが享受できる「長期優良住宅認定制度」「低炭素住宅認定制度」についてもほぼ同様のことがあてはまります。年間の着工戸数が多い住宅メーカーほど、認定制度に積極的に取り組んでいるのです。
住宅の基本性能を確保するためには、ある程度の規模の住宅メーカーに依頼するのが安心かもしれません。
年間着工戸数別の住宅性能評価制度への取り組み

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資料:住宅性能表示制度等取組実態調査

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