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【第13回】住宅ジャーナリスト 山下和之の最新住情報ニュース

2014/11/13(木)

住宅ジャーナリスト 山下和之の最新住情報ニュース

与党税調の来年度税制改正論議大詰めに贈与税の非課税枠拡大は“一丁目一番地”

例年、12月半ばにまとめられる翌年の税制改正大綱作成に向けての議論が、いよいよ大詰めを迎えています。

住宅関連では、「住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税制度」の拡充が今年の目玉で、国土交通省でも各種の税制改正要望のなかでも“一丁目一番地”として強力に推進、ほぼ実現は間違いないだろうというところにきているようです。

現在の制度では、親や祖父母などから住宅取得のための資金贈与を受けた場合、最高1000万円まで非課税になのが、3000万円に拡充される見込みです。

そのほか、最近にわかに注目を集めているのが、フラット35Sの金利大幅引き下げ。来年1月には2014年度補正予算が編成される可能性が高まっていますが、住宅生産団体連合会などの業界団体が、補正予算による1.0%の引き下げを要望しています。1.0%も下げると民業圧迫という声が高まりそうなため、現実的な線として0.6%の引き下げで、国土交通省と財務省との間で調整が行われているようです。

実現すれば、下にあるようにローン負担軽減効果は計り知れません。これからマイホーム取得計画を進めれば、ちょうど住宅ローンの融資実行時にはこの大幅金利引き下げが実施されている可能性がありますし、先の贈与税非課税枠の適用も受けられます。今後の動向に注目しておきましょう。

住宅ローン金利の引き下げメリット例(設定条件:借入額3000万円、35年元利均等・ボーナス返済なし)
金利 毎月返済額 35年間の総返済額
当初10年間
下段は金利
11年目以降
下段は金利
現行 9万3480円 9万3480円 3926万1600円
1.61% 1.61%
金利が引き下げられたら 8万4825円 9万1075円 3750万1500円
1.01% 1.61%

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