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【第25回】住宅ジャーナリスト 山下和之の最新住情報ニュース

2015/2/19(木)

住宅ジャーナリスト 山下和之の最新住情報ニュース

相続税増税などの影響もあって来客や引き合い増加傾向の賃貸住宅

住宅生産団体連合会では、年4回、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、景況感についての調査を行っています。 その結果から、低層賃貸住宅の市場がたいへん好調であることが分かりました。

まず、低層賃貸住宅に関する見学会などへの来客者数をみると、「増加」とする割合が30%で、「減少」の11%を大きく上回っています。 引き合いも同様に「増加」が30%で、「減少」は14%でした。空室率についてもやはり「増加」の割合が高く、こうした好調な市場に対して、金融機関の融資姿勢も積極的であることが明確になっています。

そのため、各社ともに賃貸住宅の供給に力を入れています。供給意欲が「かなり強い」と「強い」の合計は37%で、「やや弱い」「弱い」の合計16%を大きく上回っているのです。 最近は住宅展示場のモデルハウスでも、賃貸併用型の住宅建設が目立っているのは、そうした姿勢を反映したものでしょう。

今年から相続税が増加されたこともあって、相続税の評価額の減、税負担の原資の確保などのメリットがある賃貸住宅経営への注目度が高まっています。 皆さんも一度、身近の展示場を見学なさってみてはどうでしょうか。

低層賃貸住宅の市場動向について(関東地方)

低層賃貸住宅の市場動向について(関東地方)

資料:住宅生産団体連合会『平成26年度第4回住宅業況調査報告』

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