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【第31回】住宅ジャーナリスト 山下和之の最新住情報ニュース

2015/4/2(木)

住宅ジャーナリスト 山下和之の最新住情報ニュース

住宅取得資金贈与の特例拡充など2015年度住宅関連税制

いよいよ新年度がスタートしました。人事異動やお子さまの入進学など、さまざまな変化の季節でもあります。 住宅関連税制も税制関連法案が成立して、新たな税制がスタートしました。

今年度の目玉は、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充」です。

これは、両親・祖父母などの直系尊属から住宅を取得するための資金贈与を受けた場合、一定額まで非課税になる措置。 通常、年間の基礎控除である110万円を超える贈与は贈与税の対象になりますが、住宅取得のための贈与であれば今年は最大1500万円まで非課税。 基礎控除110万円を合わせると1610万円まで非課税になります。特例の対象にならない場合には、1610万円の贈与を受けると410万円の贈与税がかかりますから、特例が適用されればゼロですむわけです。

この非課税枠、来年には最大1200万円に減少したあと、来年10月以降は最大3000万円に増えますが、これは消費税10%で取得する人が対象。 消費税8%の段階で親の贈与を活用して住宅を取得したいと考えるなら、今年中の取得が得策になります。

また、消費税の10%への引き上げが2017年4月に1年半延期されたのに合わせて、ローン減税、すまい給付金の適用期限も1年半延長されて、2019年6月末まで延期されました。 そのほか固定資産税や登録免許税、不動産取得税などの軽減措置のうち、時限措置で期限切れになるものについては、原則的に延長されました。 個人の住宅取得に関する主な改正点は以下の通りです。詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

  • ・買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の創設
  • ・空家の除去等を促進するための土地に係る固定資産税等に関する所要の措置
  • ・サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
  • ・住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長
  • ・土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長
  • ・土地等に係る流通税の特例措置の延長

(資料:国土交通省ホームページ)

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