Find your new style!

総合住宅展示場ハウジングステージ HOUSING STAGE

アルバム

お得な優遇制度を上手に利用しよう! マイホーム取得 最新優遇トピック 2021

その1「2016年2月の金利」VS「2021年9月の金利」の差(マイナス金利導入前)

  マイナス金利導入前 2016年2月 2021年9月
金利 1.76% 1.28%
毎月返済額 95,723円 88,656円
総返済額 4,020万円 3,724万円

わん

毎月返済額は7,067円お得に、総返済額は296万円お得に!

【条件】
■借入金:3,000万円、返済期間:35年、元利均等返済方式
■金利:フラット35(融資率9割以下、返済期間21年以上35年以下)の2021年9月の最低金利
※2016年2月の金利は、1.48%に団信保険料分の0.28%を上乗せした数値。
※2021年7月の金利は、団信保険料が含まれた数値(フラット35では2017年10月より金利に団信保険料が含まれるようになりました)。

その2減税期間10年 住宅ローン減税
毎年末の住宅ローン残高の1%相当額が所得税から減税

減税期間 10年
減税額 当初10年 11〜13年目
毎年末のローン残高の1%相当額 以下のいずれか小さい額。
・毎年末のローン残高の1%相当額
・建物価格×2%÷3年
1年あたりの最大減税額 長期優良住宅や低炭素住宅の場合 50万円
上記以外の一般住宅の場合 40万円

最新の情報は、各住宅メーカーにお問い合わせください。(2022年度以降は、減税制度が見直される可能性があります。)

※所得税から引ききれない分は、翌年の住民税から減税できますが、その減税額は【課税所得金額の7%】(最大136,500円)まで。

その3フラット35Sは優遇金利でさらに有利!
10年間または5年間、金利を0.25%引き下げ!

フラット35Sは、一定の省エネ・耐震住宅等を取得する場合にフラット35を利用すると、10年間または5年間、金利を0.25%引き下げられる制度です。2022年3月31日までの申込受付分に適用されますが、予算に達し次第早期に終了する場合もあります。

  フラット35 フラット35S Aプラン
金利 1.28 当初10年1.03%※ 11年目以降1.28%
毎月返済額 88,656 85,105円 87,682円
総返済額 3,724万円 3,652万円

わん

総返済額が72万円お得に!

【条件】
■借入金:3,000万円、返済期間:35年、元利均等返済方式
■金利:フラット35(融資率9割以下、返済期間21年以上35年以下)の2021年9月の最低金利

※フラット35SのAプランでは、当初10年間、0.25%の金利引下げを受けられます。

その4子供や孫への資金援助は、最大1,500万円まで贈与税が非課税!

子供が親や祖父母から住宅購入のためのお金をもらう場合、一定金額まで贈与税が非課税になります。
2021年12月31日までに契約など条件がございます。

  自己資金500万円
住宅ローン3,500万円
毎月返済額 103,432
総返済額 4,344万円

親から1,000万円援助してもらったら…

  自己資金500万円
住宅ローン2,500万円
毎月返済額 73,880
総返済額 3,103万円
※ローンは35年の元利均等返済、フラット35(融資率9割以下、新機構団信付)の2021年9月の最低金利1.28%で試算

1,000万円の贈与で、毎月返済額が約30,000円減少。
総返済額は1,241万円減少。さらに相続税の節税効果も

その5住宅ローンを使わず自己資金のみで購入する場合にも所得税の減税が!

住宅ローンを使わずに自己資金のみで住宅を購入すると住宅ローン減税は使えません。しかし認定長期優良住宅、認定低炭素住宅を購入する場合には最大65万円、その年の所得税の減税を受けられる制度があります(投資型減税と呼ばれます)。

減税額 かかり増し費用※1の10%
最大減税額 65万円
減税期間 1年※2
入居時期 2021年12月31日まで

わん

かかり増し費用は43,800円/㎡×床面積で計算されます。

※1 一般の住宅から長期優良住宅等にグレードをアップさせた分の標準的な費用と考えてください。
※2 減税しきれない場合は翌年の所得税からも減税できます。

その6小規模宅地の特例で土地の評価額80%減!二世帯住宅は「相続税」が大幅軽減!

以下の一定の要件を満たすと小規模宅地の特例が適用され、相続税が軽減されます。
【一定の要件】
①配偶者が相続する場合
②同居する親族(子など)が相続して、引き続き居住する場合
③1、2がいない場合で、持ち家がない子が相続する場合
④生計を一つにする親族の居住用の宅地を相続する場合


その72020年4月スタート!「配偶者居住権」に注目

残された配偶者が生活費を確保しつつ家に住み続けられるように、自宅の権利を「居住権」と「所有権」に分け相続人に平等に配分できるようになる改正です。個々の状況によって評価額は異なりますが、相続税対策になる可能性もあります。住宅展示場の各住宅メーカーに相談してみましょう。

※1 配偶者居住権の相続評価額は、築年数や配偶者の年齢などによって算出されます。(配偶者が自宅に住み続ける場合)
※2 婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産の贈与は2,000万円まで非課税となる制度もあります。

その8グリーン住宅ポイント制度

新築版:最大100万円相当を付与

住宅の性能 発行ポイント数
基本ポイント(加算なし) ポイント加算あり※
①高い省エネ性能を有する住宅
(認定長期優良住宅、
認定低炭素建築物など)
40万ポイント/戸 100万ポイント/戸
②一定の省エネ性能を有する住宅
(断熱等性能等級4かつ一次エネルギー
消費量等級4以上の住宅)
30万ポイント/戸 60万ポイント/戸

*ポイント加算の条件
・多子世帯(18歳未満の子が3人以上)が取得する住宅
・東京圏の対象地域からの移住のための住宅
・3世帯同居仕様の住宅
・災害リスクが高い区域からの移住のための住宅

※ 特例やポイントの対象など最新の詳細条件などは、国土交通省のホームページなどでご確認ください。

リフォーム版:一定のリフォームで最大30万円相当/戸を付与

対象工事等 ※一部抜粋
断熱改修 窓・ドア ガラス
内外窓
ドア
外壁、屋根・天井または床 外壁
屋根・天井

特例として、若者・子育て世帯(若者世帯:40歳未満の世帯、子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯)の
場合などポイントが引き上げられる予定です。

※ 詳細条件などの最新の情報は、国土交通省のホームページなどでご確認ください。

リフォームを行う際には、減税や補助金等、様々な優遇制度があります。

それぞれの制度には満たすべき要件が定められています。併用できるもの、できないものもあります。また予算の状況によっては早期に締め切られる場合もあります。詳しくは、各住宅メーカー等で相談してみましょう。

【借入期間10年以上のローンを組むと使える】

住宅ローン減税 13年間、年末のローン残高の1%相当額を所得税から減税

こちらは、2021年度税制改正大綱の成立をもって適用される予定です。
最新の情報は、各住宅メーカーにお問い合わせください。

※所得税から引ききれない分は、翌年の住民税から減税。
※2020年10月1日~2021年9月30日までに請負契約を行い、2022年12月31日までに入居するなどの条件があります。

【中古住宅購入+性能向上リフォームで使える】

フラット35 リノベ フラット35の金利を10年間または5年間、0.5%引下げ

【借入期間5年以上のローンを組む場合に使える】

ローン型減税 省エネ 5年で最大62.5万円を所得税から減税
三世代同居
長期優良住宅化
バリアフリー
※2021年12月31日までに入居した人が対象となる予定。

【借入期間5年未満のローンや自己資金利用の場合でも使える】

投資型減税 省エネ 最大25万円を所得税から減税
耐震
三世代同居
長期優良住宅化
バリアフリー 最大20万円を所得税から減税
※2021年12月31日までに入居した人が対象となる予定。
監修:©2021 Next Eyes.Co. Ltd. 本記事はネクスト・アイズ(株)が記事提供しています。 掲載しているテキストの無断転載を禁じます。
pagetop