Find your new style!

総合住宅展示場ハウジングステージ HOUSING STAGE

アルバム

お得な優遇制度を上手に利用しよう! マイホーム取得 最新優遇トピック 2021


その1「2016年2月の金利」VS「2021年7月の金利」の差(マイナス金利導入前)

  マイナス金利導入前 2016年2月 2021年7月
金利 1.76% 1.33%
毎月返済額 95,723円 89,377円
総返済額 4,020万円 3,754万円

わん

毎月返済額は6,346円お得に、総返済額は266万円お得に!

【条件】
■借入金:3,000万円、返済期間:35年、元利均等返済方式
■金利:フラット35(融資率9割以下、返済期間21年以上35年以下)の2021年7月の最低金利
※2016年2月の金利は、1.48%に団信保険料分の0.28%を上乗せした数値。
※2021年7月の金利は、団信保険料が含まれた数値(フラット35では2017年10月より金利に団信保険料が含まれるようになりました)。

その2減税期間13年 住宅ローン減税
毎年末の住宅ローン残高の1%相当額が所得税から減税

減税期間 13年
減税額 当初10年 11〜13年目
毎年末のローン残高の1%相当額 以下のいずれか小さい額。
・毎年末のローン残高の1%相当額
・建物価格×2%÷3年
1年あたりの最大減税額 長期優良住宅や低炭素住宅の場合 50万円
上記以外の一般住宅の場合 40万円

こちらは、2021年度税制改正大綱の成立をもって適用される予定です。最新の情報は、各住宅メーカーにお問い合わせください。(2022年度以降は、減税制度が見直される可能性があります。)

※2020年10月1日~2021年9月30日までに請負契約を行い、2022年12月31日までに入居すること。
※毎年末ローン残高 or 建物価格の上限 長期優良住宅など5,000万円(一般住宅4,000万円)。
※所得税から引ききれない分は、翌年の住民税から減税できますが、その減税額は【課税所得金額の7%】(最大136,500円)まで。

その3フラット35Sは優遇金利でさらに有利!
10年間または5年間、金利を0.25%引き下げ!

フラット35Sは、一定の省エネ・耐震住宅等を取得する場合にフラット35を利用すると、10年間または5年間、金利を0.25%引き下げられる制度です。2021年3月31日までの申込受付分に適用されますが、予算に達し次第早期に終了する場合もあります。

  フラット35 フラット35S Aプラン
金利 1.33% 当初10年1.08%※ 11年目以降1.33%
毎月返済額 89,377円 85,808円 88,400円
総返済額 3,754万円 3,682万円

わん

総返済額が72万円お得に!

【条件】
■借入金:3,000万円、返済期間:35年、元利均等返済方式
■金利:フラット35(融資率9割以下、返済期間21年以上35年以下)の2021年7月の最低金利

※フラット35SのAプランでは、当初10年間、0.25%の金利引下げを受けられます。

その4子供や孫への資金援助は、最大1,500万円まで贈与税が非課税!

子供が親や祖父母から住宅購入のためのお金をもらう場合、一定金額まで贈与税が非課税になります。
2021年12月31日までに契約など条件がございます。

※こちらは、2021年度税制改正大綱の成立をもって適用される予定です。最新の情報は、各住宅メーカーにお問い合わせください。
  自己資金500万円
住宅ローン3,500万円
毎月返済額 104,273円
総返済額 4,379万円

親から1,000万円援助してもらったら…

  自己資金500万円
住宅ローン2,500万円
毎月返済額 74,481円
総返済額 3,128万円
※ローンは35年の元利均等返済、フラット35(融資率9割以下、新機構団信付)の2021年7月の最低金利1.33%で試算

1,000万円の贈与で、毎月返済額が約30,000円減少。
総返済額は1,251万円減少。さらに相続税の節税効果も

その5住宅ローンを使わず自己資金のみで購入する場合にも所得税の減税が!

住宅ローンを使わずに自己資金のみで住宅を購入すると住宅ローン減税は使えません。しかし認定長期優良住宅、認定低炭素住宅を購入する場合には最大65万円、その年の所得税の減税を受けられる制度があります(投資型減税と呼ばれます)。

減税額 かかり増し費用※1の10%
最大減税額 65万円
減税期間 1年※2
入居時期 2021年12月31日まで

わん

かかり増し費用は43,800円/㎡×床面積で計算されます。

※1 一般の住宅から長期優良住宅等にグレードをアップさせた分の標準的な費用と考えてください。
※2 減税しきれない場合は翌年の所得税からも減税できます。

その6小規模宅地の特例で土地の評価額80%減!二世帯住宅は「相続税」が大幅軽減!

以下の一定の要件を満たすと小規模宅地の特例が適用され、相続税が軽減されます。
【一定の要件】
①配偶者が相続する場合
②同居する親族(子など)が相続して、引き続き居住する場合
③1、2がいない場合で、持ち家がない子が相続する場合
④生計を一つにする親族の居住用の宅地を相続する場合

その7住宅購入で最大50万円がもらえる、すまい給付金

一定の収入以下の人が住宅を購入する場合に最大50万円の給付金が受け取れます。
2020年10月1日〜2021年9月30日までに契約し、2022年12月31日までに引渡し・入居した方が対象です。

収入額の目安 ※1 住民税(都道府県民税)所得割額※2 給付基礎額
〜450万円 7.60万円以下 50万円
450〜525万円 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525〜600万円 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600〜675万円 11.90万円超14.06万円以下 20万円
675〜775万円 14.06万円超17.26万円以下 10万円
※1 夫婦(妻は収入無し)と中学生以下の子供2人の世帯の場合の目安。
※2 神奈川県および政令指定都市は税率が異なるため、上記表とは異なります。
※今回の措置は今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。

その82020年4月スタート!「配偶者居住権」に注目

残された配偶者が生活費を確保しつつ家に住み続けられるように、自宅の権利を「居住権」と「所有権」に分け相続人に平等に配分できるようになる改正です。個々の状況によって評価額は異なりますが、相続税対策になる可能性もあります。住宅展示場の各住宅メーカーに相談してみましょう。

※1 配偶者居住権の相続評価額は、築年数や配偶者の年齢などによって算出されます。(配偶者が自宅に住み続ける場合)
※2 婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産の贈与は2,000万円まで非課税となる制度もあります。

新規

閣議決定された2020年度第3次補正予算案に盛り込まれた「グリーン住宅ポイント制度」は、今後の国会で予算が成立することが前提となります。

新築版:最大100万円相当を付与

住宅の性能 発行ポイント数
基本ポイント(加算なし) ポイント加算あり
①高い省エネ性能を有する住宅
(認定長期優良住宅、
認定低炭素建築物など)
40万ポイント/戸 100万ポイント/戸
②一定の省エネ性能を有する住宅
(断熱等性能等級4かつ一次エネルギー
消費量等級4以上の住宅)
30万ポイント/戸 60万ポイント/戸

*特例
・多子世帯(18歳未満の子が3人以上)が取得する住宅
・東京圏の対象地域からの移住のための住宅
・3世帯同居仕様の住宅
・災害リスクが高い区域からの移住のための住宅

※上記は2021年3月1日時点の情報を基に作成しております。 特例やポイントの対象など最新の詳細条件などは、国土交通省のホームページなどでご確認ください。

リフォーム版:一定のリフォームで最大30万円相当/戸を付与

対象工事等 ※一部抜粋
断熱改修 窓・ドア ガラス
内外窓
ドア
外壁、屋根・天井または床 外壁
屋根・天井

特例として、若者・子育て世帯(若者世帯:40歳未満の世帯、子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯)の
場合などポイントが引き上げられる予定です。

※上記は2021年3月1日時点の情報を基に作成しております。 詳細条件などの最新の情報は、国土交通省のホームページなどでご確認ください。

リフォームを行う際には、減税や補助金等、様々な優遇制度があります。

それぞれの制度には満たすべき要件が定められています。併用できるもの、できないものもあります。また予算の状況によっては早期に締め切られる場合もあります。詳しくは、各住宅メーカー等で相談してみましょう。

【借入期間10年以上のローンを組むと使える】

住宅ローン減税 13年間、年末のローン残高の1%相当額を所得税から減税

こちらは、2021年度税制改正大綱の成立をもって適用される予定です。
最新の情報は、各住宅メーカーにお問い合わせください。

※所得税から引ききれない分は、翌年の住民税から減税。
※2020年10月1日~2021年9月30日までに請負契約を行い、2022年12月31日までに入居するなどの条件があります。

【中古住宅購入+性能向上リフォームで使える】

フラット35 リノベ フラット35の金利を10年間または5年間、0.5%引下げ
※2021年3月31日までの申込受付分に適用されますが、予算に達し次第早期に終了する場合もあります。

【借入期間5年以上のローンを組む場合に使える】

ローン型減税 省エネ 5年で最大62.5万円を所得税から減税
三世代同居
長期優良住宅化
バリアフリー
※2021年12月31日までに入居した人が対象となる予定。

【借入期間5年未満のローンや自己資金利用の場合でも使える】

投資型減税 省エネ 最大25万円を所得税から減税
耐震
三世代同居
長期優良住宅化
バリアフリー 最大20万円を所得税から減税
※2021年12月31日までに入居した人が対象となる予定。
監修:©2021 Next Eyes.Co. Ltd. 本記事はネクスト・アイズ(株)が記事提供しています。 掲載しているテキストの無断転載を禁じます。
pagetop