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住宅ローンの種類と違いについて

住宅ローンは民間融資と公的融資に大きく分けられます。各種住宅ローン商品が豊富なのは銀行などの民間融資ですが、公的融資をうまく組み合わせることで資金計画が立てやすくなります。

民間融資について

住宅ローンを利用するときに、最も一般的なのが民間融資。これには銀行やJA、生命保険会社などがあり、バラエティーに富んださまざまなタイプの住宅ローンが揃っています。民間金融機関と住宅金融支援機構が提携したローン「フラット35」は、最長35年の固定金利が特徴になっています。借入額の基準は各金融機関によって異なりますが、年間返済額は年収の4分の1までにするのが一般的です。

主な民間融資
金融機関 銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫などのローン。借入条件はそれぞれの金融機関で決められており、商品も多様化しています。
JA JAの組合員向けのローン。農家以外でも組合費を納めて準組合員になれれば利用できる場合もあります。
生命保険会社・損害保険会社など 各保険加入者を対象にしたローンで、ハウスメーカーなどと提携してローンを斡旋します。
ノンバンク 信販会社・クレジット会社などのローン。ハウスメーカーなどと提携してローンを斡旋します。
フラット35 民間金融機関と住宅金融支援機構が提携したローン。民間金融機関がローンを実施、そのローン債権を住宅金融支援機構が買い取る「買取型」、民間ローンを住宅金融支援機構が保証する「保証型」があります。最長35年の長期固定金利が特徴。。

公的融資について

公的融資には、財形融資や自治体融資があります。財形融資は、会社などで財形貯蓄をしている場合に借りられる住宅ローンです。自治体融資は、その名の通り都道府県などの自治体レベルで設けられている住宅ローンです。

主な公的融資
財形融資 財形貯蓄を1年以上継続し、貯蓄残高50万円以上ある方を対象とした融資。財形貯蓄残高の10倍以内で、最高4000万円まで借り入れができる。
自治体融資 各都道府県、市町村などで設けており、借入条件や借入額は自治体によって異なります。融資設定がない自治体もあります。
物件や借入限度額には一定の制限はありますが、金利面では比較的有利なものが少なくありません。

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