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不動産チラシのチェック方法

不動産チラシのチェック方法

不動産チラシは重要な情報源で、見方にはコツがあります。そんな不動産チラシのチェックポイントを紹介します。

不動産チラシのチェックポイント

不動産チラシは土地探しの最初の一歩。チラシにはたくさんの情報が書かれていますが、最も重要な情報は、小さな文字で書かれている「物件概要」です。この部分に住宅が建てられるか、どんな大きさの家が建つかといった情報が集約されています。

とくに重要なのは、市街化調整区域内であるか、幅4m以上の公道に接しているかなどです。これらを満たしていない場合は、住宅が建てられない土地である可能性が高いということがいえます。

売地
売地には建築条件付き土地や分譲宅地、建築条件付分譲宅地などがあります。建築条件付き土地は、決められたハウスメーカーで家を建てることが販売条件です。分譲宅地は大規模な造成開発の宅地です。
交通
徒歩所要時間は1分間で80mを移動する前提で計算されています。信号待ちや踏み切り、坂道などは考慮していません。
価格
土地に消費税は課税されません。表示されている価格が総額です。
土地面積
チラシに表示されている面積は実測面積か公簿面積(登記簿面積)なのかが記載されています。後者の場合、実際の面積と異なる場合があります。また、敷地に接する道路の幅が4m以下の場合、道路側の敷地の一部には建物や塀が建てられませんので、その部分を除いた有効面積を知る必要があります。
用途地域
用途地域は住居系・商業系・工業系に分かれますが、それぞれ建築できる建物に制限があります。また建ぺい率・容積率の制限も用途地域ごとに定められています。
土地権利
所有権か借地権かといった土地に対する権利関係が表示されます。基本的には所有権の物件を対象に土地を探します。借地権や定期借地権と表示されているものは、条件を十分に吟味してください。
建ぺい率・容積率
建ぺい率は土地面積に対する建築面積の割合で、容積率とは土地面積に対する建物延べ床面積の割合。いずれもセットバック部分は土地面積に含まれませんので注意が必要です。
設備
電気・ガス・上下水道に関する整備内容が記載されています。ただし、書かれているのは敷地に接する道路にきているかということだけなので、敷地内に上下水道管などが引き込まれているかどうかは別途確認します。敷地に引き込まれていない場合、別途費用がかかります。また電気・ガス・上下水道の表記がない場合は、引き込むための高額の費用が発生する可能性があります。
現況
更地が中心ですが、住宅が建っている場合は「古家有り」と表記されます。建て替える場合は、解体費用は購入者が負担する場合が多いです。
接道状況
土地と道路がどのように何m接しているかが表示されます。建築基準法では、基本的に敷地の2m以上が幅4m以上の道路に接していないと、住宅が建てられないので注意が必要です。
備考
日当たりや傾斜地かどうかなどが表示されます。このほか法令上の制限なども記されますので、必ず目を通しましょう。
取引形態
広告主が売主なのか代理なのか、仲介(媒介)なのか表示されます。売主または代理の場合は、広告主が購入者と直接契約できます。仲介(媒介)の場合は、買主が仲介業者に仲介手数料(物件価格×3%+6万円(税別))を支払います。
問い合わせ先
広告主の概要が表示されます。免許番号や社名、住所、電話番号の記載があるか確認しましょう。
広告有効期限
記載された期限までは、価格変更(値上げなど)をしないという意味です。情報公開日と一緒に示されますが、公開日の古いものは不人気の物件ということなので、理由をしっかり確認しましょう。

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