住宅アドバイザーが解説！失敗例から紐解く成功の秘訣

二世帯住宅の「間取り」と「お金」にまつわる
よくある失敗例と対策をご紹介します。

• 失敗例その1
• 失敗例その2
• 失敗例その3
• 失敗例その4
• 失敗例その5

• 嫁姑問題で妻が実家に
  帰りたがっています…

  相談者：40代 男性

  両親が高齢になり将来的な介護の心配もあり、妻も「東京で暮らせたら嬉しい」との考えもあったので、私の実家で両親と同居することになりました。もともと妻と私の両親の関係性は良好だったこともあり、嫁姑問題など起きないと甘く考えていたのですが、実際に住んでみると、ちょっとしたことで毎日のように意見が衝突。今では妻が実家に帰りたいと言っています…。

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  そんなあなたは独立タイプ

  夫側の両親と同居する場合、夫は気兼ねなく暮らせるかもしれませんが、妻は他人のいる生活に気を遣う毎日となることが多いでしょう。このような失敗を防ぐには、親世帯と子世帯がお互いの距離を保ちやすい【独立タイプ】の二世帯住宅を検討してみてはいかがでしょうか。

  親世帯と子世帯が完全同居する場合、トイレの使い方やお風呂に入る時間、料理の仕方、ゴミの出し方など、お互いに気に入らない点があれば揉め事に発展してしまう可能性があります。生活する上で避けて通れないことも多いため、毎日続くと精神的に辛くなってしまう可能性もあるでしょう。

  世帯が完全に分離されている【独立タイプ】であれば各世帯に水回りなどの設備があるため、共用部分で起こるトラブルを避けやすいといえます。また、【独立タイプ】の場合、二世帯住宅だけでなく賃貸併用住宅や1棟2戸のアパートとしての売却も検討できるので、他のタイプよりもターゲットとなる購入層の幅が広がりやすいでしょう。

  ただし、【独立タイプ】は玄関・水回りといった設備が親世帯と子世帯どちらにも必要となるため、他のタイプよりも建築コストが高くなりやすい特徴があります。また、世帯が完全に分離されていると、顔を合わせる時間が少なくなることからコミュニケーションを取りにくくなる恐れもあるでしょう。二世帯住宅を検討する場合は、親世帯と子世帯の「適切な距離感」について十分に話し合っておくことが大切です。

• マスオさん状態で
  暮らしが窮屈です…

  相談者：20代 男性

  社会人になって２年目に妻と結婚し、すぐに子どもも授かりました。経済的に厳しかったこともあり、近隣に住んでいる妻の実家にお世話になっています。まさに「マスオさん状態」です。義父母はとても良くしてくれるので感謝しているのですが、仕事で疲れて帰ってきても、家では常に気を張っており、精神的に辛くなってきました。食事などは一緒で全く構わないですが、家の中で気を抜ける空間が欲しいです。このままだと妻との関係性にも悪影響が出そうです…。

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  そんなあなたは部分共有
  タイプ

  妻側の両親と同居する場合、夫は仕事から帰っても義両親の目線が気になって気が休まらない、自分だけ他人である疎外感があることなどにより、窮屈な思いを感じることが少なくありません。このケースでは、居室などを世帯で完全に分けつつ一部の設備を共有する【部分共有タイプ】の二世帯住宅が選択肢に入りやすいでしょう。

  たとえば、玄関を共有して1階が親世帯、2階を子世帯に分離する間取りであれば、同じ建物内で暮らしながらも完全同居タイプよりプライバシーを確保しやすくなります。また、【部分共有タイプ】は一部の設備を共有する造りであることから、【独立タイプ】よりも建築コストを抑えやすいメリットもあります。家族それぞれのライフスタイルなどに応じて共有する箇所を調整しやすいといえるでしょう。

  一方で、【部分共有タイプ】は、親世帯と子世帯で生活のリズムが違うとストレスを感じてしまう可能性が考えられます。たとえば、子世帯の帰宅時間が遅い場合、玄関やお風呂など共有部分を使う音が早寝する親世帯の睡眠を妨げてしまう可能性が考えられます。親世帯と子世帯それぞれのライフスタイルなどを考慮しながら最適な間取りを検討していくことが大切です。

• 建築費が嵩んでしまい
  ローン返済がキツい…

  相談者：30代 女性

  ５年前に夫の両親と同居するにあたり、家も玄関から完全に別々になる独立タイプの二世帯住宅を建てました。義父母との関係が心配だったので、独立タイプの二世帯住宅にしたのですが、予想以上に建築費が嵩み、完全に予算はオーバーしていたのですが、義祖父母からの建築費贈与もあったので思い切って建ててしまいました。その後はローン地獄で…。今となれば義父母も優しいし関係性に全く問題がないので普通の戸建てにすれば良かったです。

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  そんなあなたは完全同居
  タイプ

  二世帯住宅は一般的な戸建て住宅よりも広さや設備が必要になることから、建築費が高くなりやすい特徴があります。建築費をなるべく抑えたい場合は、【完全同居タイプ】の二世帯住宅を検討してみましょう。

  【完全同居タイプ】はほとんどの設備を親世帯と子世帯で共有する形になるため、他のタイプよりも建築コストを抑えやすいといえます。将来的にどちらか一世帯のみが暮らすことになっても、間取りを変更せずにそのまま暮らしやすいでしょう。また、親世帯が子どもの相手をする、子世帯が親の介護をするなど、お互いがサポートしやすい環境であることもメリットです。

  しかし、【完全同居タイプ】は居室以外のほとんどのスペースを共有することが多いため、プライバシーを守りにくいデメリットがあります。なるべくプライバシーを守りたい場合は、2階は子世帯だけが出入りするルールにする、音が気にならないように親世帯の居室と子世帯の居室を離すなど、間取りなどを工夫するとよいでしょう。

• 相続対策を
  何もしていなかったら
  
  実家を失ってしまった

  相談者：50代 男性

  二世帯住宅は相続税を大幅に節税できる
  メリットあり！

  二世帯住宅は土地部分に「小規模宅地等の特例」を適用できる可能性が高く、
  相続税の大幅な節税が可能！

  ●一定の条件を満たせば…
  相続した二世帯住宅の土地の内、330㎡までの部分の評価額が80%減額！
  例）相続税評価額5000万円の場合：特例が適用されれば相続税評価額が1000万円まで減額！

  特例を受けるには手続きが必要です。事前に税理士などの専門家に相談しましょう。

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• 二世帯住宅建築後、両親が
  他界し、きょうだい間で
  “争続”になってしまった

  相談者：50代 男性

  事前に同居する家族だけでなく、兄弟姉妹、
  同居しない配偶者の
  両親とも話し合いを
  したうえで、専門家に相談を！

  二世帯住宅のような「不動産」は物理的に分割できる財産ではないため、
  相続時に揉めてしまうケースが多数あります…。
  特に両親とも亡くなった後の二次相続では、意見を仲裁する「親」がいないことから、きょうだい間でのトラブルに発展しやすいです。相続発生後よりも、発生前の方が相続対策として実行に移せる選択肢は多く、事前に同居する家族、兄弟姉妹、同居しない配偶者の両親とも話し合いを行い、相続や不動産、税金などの知識を持つ専門家に相談することをおすすめします。

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