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建物 2019/03/26

一戸建て住宅の建築費が再び上昇する可能性高まる

一戸建て住宅の建築費が再び上昇する可能性高まる

住宅生産団体連合会では、四半期に一度、大手住宅メーカーなどの経営者を対象に『経営者の住宅景況感調査』を行っています。その2019年1月調査分の結果がまとまりました。

 

そのなかで、向こう6か月間の住宅市場についての見通しについて、住宅メーカーの経営者の皆さんは一覧表にあるような見方をしています。

 

所得の伸びや家賃、金利の動向に関して、向こう6か月は現在の「変わらず」とする経営者が大半ですが、資材価格の動き、建築の手間賃に関しては「上がる」とする経営者が多くなっています。このところ建築費は高止まりしてきましたが、資材価格や手間賃が上がれば建築費が再び上昇するリスクがあります。ことに、技能職の不足を訴える経営者が多く、働き方改革推進のなかで、週休2日制の徹底などが喫緊の課題となっています。それがさらに建築費を押し上げる要因になりそうです。

 

今年の10月からは消費税の引上げもありますから、建築費をできるだけ抑えるためには、早めに動いたほうがいいかもしれません。

 

▼向こう6か月の住宅市場について

上がる 変わらず 下がる
 所得の伸び  1(1)  14(14)  0(0)
 家賃の動向  1(0)  15(17)  0(0)
 金利の動向  1(0)  15(17)  0(0)
 資材価格の動き  10(10)  6(7)  0(0)
 建築の手間賃  10(10)  6(7)  0(0)

 

 

上がる  安定化 下がる
 地価の動向(住宅地)  2(7)  13(9)  0(0)

 

 

増える  変わらず  減る
 展示場来場者数  8(8)  4(6)  3(2)

 

 

 過剰  充足  不足
 技能職人数(大工)  0(0)  5(7)  11(10)

資料:住宅生産団体連合会『平成31年度1月経営者の住宅景況感調査報告』

 

著者

山下和之(やました・かずゆき)

 

新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プラントと税金対策』(学研プラス)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。

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