【2026】断熱リフォームの補助金一覧！申請はいつまで？上限額や条件、申請方法を解説

断熱リフォーム補助金制度とは？

家の断熱リフォームでは、工事内容や申請資格で一定の条件を満たすことで、国や自治体が実施する補助金事業を利用できる場合があります。

断熱性能の高い内窓の設置、断熱窓ガラスへの交換、天井・床・外壁・屋根に断熱材を施工するリフォームなどを対象として、新築対象では多い場合100万円を超える金額の助成が用意されていることも。

断熱リフォームは、施工する部位などによって費用が高額になることもあり、補助金制度を利用することで、個人の費用負担を抑えることができます。

次項で、2026年に断熱リフォームで利用できる補助金をご確認ください。

断熱リフォームで利用できる補助金制度

この項では、断熱リフォームに関連した、国・自治体の補助金事業をご紹介します。

みらいエコ住宅2026事業

2025年まで、国のエコ関連リフォーム事業はさまざまな名称で展開されてきました。2026年からは大部分が「住宅省エネキャンペーン」という形でまとめられ、国土交通省・環境省・経済産業省の3省庁による横断事業として、一体性を持って行われています。

このなかで、新築住宅（及びリフォーム）を対象に行われているのが、みらいエコ住宅2026事業です。断熱リフォームに関しても、具体的な数値目標の設定のもと、施工が求められます。

具体的な補助要件と対象の条件、申請受付の実施時期などは以下の通りです。

みらいエコ住宅2026事業要件（リフォーム対象）

出典：「みらいエコ住宅2026事業公式ウェブサイト」

先進的窓リノベ2026事業（リフォーム対象）

先進的窓リノベ2026事業は、みらいエコ住宅2026事業同様、住宅省エネ2026キャンペーンの一環で、窓の断熱リフォームのために設けられた補助金制度です。

補助の対象となる主な工事として、今ある窓の内側にもう1枚の窓を取り付ける「内窓設置」や、断熱性能の高いタイプへ交換する「窓ガラス交換」「外窓交換」「玄関ドア交換」などがあります。どの施工も、窓の断熱性能を高める目的のリフォームが対象です。

先進的窓リノベ2026事業の補助金額や対象条件、申請受付時期は次の通りです。

出典：「先進的窓リノベ2026事業公式ウェブサイト」

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、住宅の断熱性能を高めるリフォーム工事を対象として支給される補助金事業です。

対象となる工事として、以下の2種類での申請が可能となっています。

・「居間だけ断熱」窓ガラス、玄関など居間を中心に、部分的な断熱施工を行う。
・「トータル断熱」高性能な断熱材の使用によって、住宅全体の断熱性能を高める工事が対象。

補助金額、補助対象としての条件、申請受付の実施時期は以下の通りです。

自治体による補助金・助成金制度

断熱リフォームの補助金は、国によるもののほか、自治体による補助金・助成金制度も用意されています。この項ではその一例をご紹介しましょう。

自治体の制度は、その地域に住んでいる方・地域の業者を対象に、断熱リフォームを行うことが条件となっているケースもあります。これは、地方の補助金はエコ住宅普及のほかに、地域振興や移住促進などの効果も意図していることがあるためです。

例えば、東京都では「東京ゼロエミ住宅」の助成事業が実施されており、省エネ性能の高い住宅の普及促進につながる新築工事に対して補助金が支給されます。

東京都の場合

東京都では、省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、「既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）」をリフォーム施主向けに実施しています。

出典：クールネット東京

また、新築向けには、令和元年度より「東京ゼロエミ住宅」事業を実施しています。

2026年度事業は、4月1日から申請受付が開始されました。

東京ゼロエミ住宅実施要項（抜粋）

出典：令和8年度 東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業 申請受付開始のお知らせ｜東京都

埼玉県の場合

埼玉県では、「埼玉県窓断熱リフォーム支援事業」が実施されています。（2026年度分は予算執行率100％となり、7月29日に受付終了）

この事業は、国が実施する「先進的窓リノベ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業」を活用して埼玉県内で住宅の窓断熱改修を行った場合に、費用の一部を埼玉県が補助するものです。

埼玉県窓断熱リフォーム支援事業実施要項（抜粋）

出典：埼玉県窓断熱リフォーム支援事業について｜埼玉県

2027年度の継続については、3月頃に公式情報が公開されると考えられます。

助成金事業の実施内容は、年度ごとに変更される可能性があるので、年度替わり以降で最新の情報を確認するようにしましょう。

断熱リフォームの補助金の申請手続き方法

この項では、助成金申請の際の一般的な注意点をご紹介します。

申請の実施期間

各種助成金は、年度初めの3〜5月頃に申請受付を開始し、最大年末〜翌年4月頃までの受付となることが多いでしょう。

先進的窓リノベ2026事業については、2026年度の申請受付は2026年3月31日から開始されました（添付書類の登録は4月15日〜）。

ただし、ここまでの例でもご紹介したように、申請額の合計が予算総額の上限に達した時点で受付は終了するケースもあるので、注意が必要です。

例えば2025年の先進的窓リノベ2025事業では11月時点で予算の消化が加速し、12月1日に受付終了告知が出ました。埼玉県の埼玉県窓断熱リフォーム支援事業に関しても、5月に申請受付開始して、7月末には締切となっています。

助成内容によって、予算を残して終了する事業も多いなか、窓断熱系は人気で、2027年度も同様のペースで予算消化していく可能性があるでしょう。

受付開始時期を把握し、素早く申し込みできるよう、申請を依頼する事業者と打ち合わせておくことをおすすめします。

申請方法

断熱リフォームに関する補助金は、一般的に施工を行うリフォーム業者が窓口となって申請手続きを行うというケースが多く、施主に関しては必要書類の記入や、内容の確認などが主となります。

つまり、当初から申請可能な登録業者と申請の話を進める必要があるのです。もしくは依頼先の業者に登録してもらうこととなるでしょう。

先進的窓リノベ2026事業などでも、以下のように登録済み事業者が補助金の申請を行う流れとなっています。

ただし制度によっては、施主本人が補助金申請する事業もあるため、申請方法を事前に確認しておく必要があるでしょう。

また、申請タイミングが「着工前」なのか「竣工後」なのかも事業によって異なります。

申請時期を間違えると、申請資格を満たしているのに申請できなくなる可能性もあるので、事前に申請の流れを確認したうえで準備を進める必要があるのです。

断熱リフォーム補助金を申請する際には、工事内容が具体的に分かる見積書や契約書、施工前・施工後の写真、住宅に関する情報などの書類が必要になります。

申請書類に不備がある場合、修正依頼のほか、受付されないこともあるため、内容は事前にチェックしておきましょう。

本人確認書類など役所で取得して準備しておくことが必要な書類もあるので、余裕を持って準備を進めることが必要です。

断熱リフォームの補助金制度は併用できる？

補助金制度の組み合わせによっては、複数の補助金を併用して受給できる場合もあります。

例えば国の制度「先進的窓リノベ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」は、リフォーム箇所や製品性能などの条件面で問題がなければ、両事業の併用が可能です。

ただし、同一の窓やドアなどの同じ施工に対して、それぞれの制度から重複して補助金を受け取ることはできません。

同様に、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業（北海道環境財団）」と「住宅省エネ2026キャンペーン」は、工事箇所や対象が異なっていれば併用できる場合も。

自治体と国の補助金は併用できるケースも多いですが、国費が充てられている自治体制度の場合、国の事業と併用できないこともあります。

東京都の「東京ゼロエミ住宅」と「みらいエコ住宅2026事業」は、新築の場合、みらいエコ住宅側の区分が「長期優良住宅・ZEH水準住宅」枠であれば併用可能ですが、「GX志向型住宅」とは併用不可です。

補助金制度における細かな条件や申請手続きの複雑さをクリアするためには、補助金申請に慣れているリフォーム業者と相談しながら進められれば安心でしょう。

補助金対象になりやすい断熱リフォームの例

この項では、「補助金を比較的受給しやすい断熱リフォーム施工の内容」を確認しておきましょう。建物の種類ごとに、補助金対象となる断熱リフォームについて、下表にまとめました。

出典：リショップナビ

補助金の申請対象となる施工は、各事業で定められた施工範囲を、基準を満たすようにリフォームする必要があります。つまり「ここまでやって助成対象」というラインがあるわけです。

マンションで断熱リフォームを行う際の注意点

マンションは共用部分の構造とみなされて、各戸では手を入れられない箇所もある関係で、補助金対象となる箇所が変わってくることがあります。

例えば玄関ドアは戸外側は共有部分を構成しているとみなされるため、各施主が自由に施工できません。また、建物の外側に断熱材を加える工事のほか、玄関ドア・窓ガラス・窓サッシなどの交換は共用部への施工に該当し、管理規約上、リフォーム制限がある場合がほとんどでしょう。

そのような箇所で申請したい場合、管理組合で話し合って、合意形成できればマンション全戸で申請するというケースも可能です。

各戸、室内側の壁や床に断熱材を入れたり、既存の窓の内側にもう1枚窓を取り付けたりする二重窓などは、マンションでも施工が認められやすいでしょう。

まとめ

断熱リフォームの補助金一覧をもとに、申請はいつまで可能かや上限額、申請の条件や方法などを解説しました。

申請したい事業がすでに予算に達していて、申し込みできない場合、リフォームの場合であれば、次年度の募集を待って申し込むことも可能でしょう。ただし、次年度も同じように補助金事業が行われるかは、情報公開されてからでなければ分からないのが、気がかりなところです。

二重窓の静粛性や快適性は、ぜひハウジングステージの最寄りの展示場でお確かめください。事前予約で、事業についてもご相談をお受けすることができます。

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