ZEH住宅で温暖化対策 、子供たちに快適で安心な将来を

ZEH補助金の主な内容と特徴

主な交付要件

①ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義を満たしていること

1. 住宅の断熱性能が、地域区分毎に定められた数値以上であること。
2. 空調、給湯、換気、照明に係る各設備に関する設計一次エネルギー消費量が、基準より20％以上削減されていること。
3. 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。
4. 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等を加えて、基準から100％以上削減されていること。

②申請する住宅は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築する住宅であること。
③ZEHの証書を中間報告前に取得してあること。
④導入設備が要件をみたすものであること。
⑤エネルギー計測装置（HEMS）を導入すること。

補助金額

1．一戸当たり60万円（地域区分、建物規模によらず、全国一律）
2．蓄電システム導入の場合、以下の1) 2) 3)のうち、いずれか低い補助金額を加算

1. 1kWh当たり2万円
2. 蓄電システムの補助対象経費の1／3（工事費は補助対象外）
3. 補助額上限20万円

近い将来、このZEH住宅が新築住宅の標準的な基準になるそうです。今は、将来のスタンダードを補助金活用でお得に実現できる時期と言えるかもしれません。

ZEH補助金利用の際の注意点

各補助事業のスケジュール

上記表のように、今年度中に4回の申請期間があり、各申請ごとに工事完了引渡し、代金支払い期限等も定まっています。現在（5月20日時点）は一次公募期間中で6月19日に締め切られ、審査に通った場合、事業完了は12月11日までとなります。次回の二次公募は7月6日～8月21日で、今年度は四次公募の11月30日～1月8日が最終です。
申請の先着順に審査がなされ、事業予算額に到達すると申請期間内であっても締め切られますので、最新情報に注意しましょう。

その他の注意点は以下となります。

申請時に土地が確定していること

補助金の申請には、建築する土地が確定していることが前提になります。土地探しから始める方は、土地の取得時期と補助金申請時期のタイミングに留意しましょう。

太陽光発電システムが取り付けられない建物の場合

例えば、北側斜線制限の関係で南面の屋根がなく、太陽光パネルを取り付けられない計画でも、ZEH Orientedとして補助事業の対象になる場合があります。諦めずに住宅メーカー等に相談してみましょう。

補助金の交付時期

補助金の交付には、必要な報告書提出後3～5ヶ月かかります。補助金を支払い代金に充てるのではなく、後で戻ってくるお金として資金計画を考えましょう。

定期報告義務等

竣工後2年間は、半年ごとにHEMSを使用して定期報告を行う義務があります。また、補助金交付後6年以内に譲渡等をしようとする場合は、予めSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に申請し承認を得る必要があります。違反すると補助金の返還を求められる場合がありますので注意しましょう。

一般の方にとっては一見複雑に思える補助金制度ですが、住宅展示場に出展している住宅メーカーであれば、ZEH事業に習熟しているので手続きにも慣れています。住宅メーカーに依頼することで、ZEH住宅の計画を安心して進めることができます。

※本文で紹介させて頂いた制度内容は概略となります。また、2020年5月20日時点の情報に基づいております。実際のお取引の際には、改めて該当制度の詳細をご確認ください。