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2021/01/14

住宅ローン減税の期間は引き続き13年に|住宅購入に関する令和3年度税制改正大綱

2020年12月10日に令和3年度の税制改正大綱が発表されました。住宅の建築・購入に関連するところでは、住宅ローン減税の期間を引き続き13年にすること、住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の限度額を当初の予定より拡大することなどが定められています。今回はこれらについて解説し、また令和3年度に新設されるグリーン住宅ポイントについても概要をまとめます。

  1. 住宅ローン減税で減税期間を13年にするには2021年9月末までの契約が必要く
  2. 住宅を新築する際のグリーン住宅ポイントは40万ポイント

INDEX

令和3年度税制改正大綱の内容

まずここでは令和3年度の税制改正大綱に記載のある「住宅ローン減税」と「住宅取得等資金の贈与税非課税措置」についてまとめます。

住宅ローン減税の期間は引き続き13年に

住宅ローン減税の本来の減税期間は10年ですが、消費税率が10%に上がった際、その負担軽減を目的として特別に減税期間を13年に延ばしました。この措置は期間限定のものですが、今回の税制改正大綱では、その期間の延長が定められています。減税期間が13年になるのは、注文住宅に関しては「2021年9月30日までに契約をして、2022年12月31日までに入居する」ことが条件となっています。

注文住宅を建てる場合、検討を開始してから実際に契約をするまで時間がかかります。上記以降の住宅ローン減税については未定ですが、住宅ローン減税を確実に13年間、受けたいと思う場合、あまりゆっくりとはできないといえるでしょう。

なお、今回の税制改正大綱では、住宅ローン減税を受けられる住居の床面積の条件を「50㎡以上」から「40㎡以上」に緩和することが盛り込まれています(50㎡未満の場合は所得の条件が厳しくなります)。ただしこの床面積条件の改正については、注文住宅を検討している方にとってはあまり関係ないでしょう(注文住宅を建てる場合、床面積が50㎡未満になることは少ないため)。

住宅ローン減税に関してはまた「控除額や控除率のあり方を令和4年度税制改正において見直すものとする」という記述もありました。現在の住宅ローン減税は最大で「年末残高の1%」まで受けられますが、住宅ローン金利は1%未満のものも多いです。そのためたとえば「その年に払った利息」が25万円でも「住宅ローン減税」を30万円受けられるというようなことが起きます(大雑把に言えば、住宅ローンを組むと得をしてしまうということ)。来年度以降は、住宅ローン減税の最大額は「その年に払った利息」まで(上の例だと30万円ではなく25万円まで)となる可能性があります。

住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置での非課税限度額は引き続き最大1500万円

親や祖父母等から住宅購入資金の贈与を受ける際、一定金額まで贈与税が非課税になる制度があります。注文住宅を建てる契約(請負契約)の締結日が2021年4月1日~12月31日の場合、贈与税が非課税になる限度額は、図表2の【改正前】の数値のように小さくなる予定でした。今回の税制改正大綱では、2021年3月31日以降も限度額は引き続き最大1500万円とすると記載されています。

改正前

契約締結日

省エネ等住宅※2

左記以外

2020年4月1日~2021年3月31日

1,500万円

1,000万円

2021年4月1日~2021年12月31日

1,200万円

700万円

改正後

契約締結日

省エネ等住宅2

左記以外

2020年4月1日~2021年3月31日

1,500万円

1,000万円

2021年4月1日~2021年12月31日

1,500万円

11,000万円

※1 消費税10%の住宅の場合の金額
※2 省エネ等住宅とは以下のいずれかを満たす住宅
①断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
②耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物
③高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上

また住宅ローン減税と同様に、本制度を利用できる床面積の条件が50㎡以上から40㎡以上へと変更になりましたが、こちらも注文住宅を建てる人にはあまり関係ない改正かと思います。

2021年度に利用できる制度

税制改正大綱に定められたもの以外で、2021年以降に住宅購入をする人が利用できる制度の新設、延長等の発表、報道があったものをまとめます。

グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイントという制度が新設されます。これは省エネ性能を持つ住宅を建築・購入する人等に対し、「新たな日常」等に対応した商品や追加工事と交換できるポイントを発行するものです。2020年12月15日から2021年10月31日までに契約を締結した、住宅の新築や一定のリフォーム、既存住宅の購入等が対象となります。住宅の新築に関しては図表3のようなポイントを受け取ることができます。

住宅の種類

具体的な性能

ポイント

特例1

高い省エネ性能等を有する住宅

認定長期優良住宅

認定低炭素建築物

性能向上計画認定住宅

ZEHのいずれかを満たす住宅

40万ポイント

100万ポイント

一定の省エネ性能を有する住宅

断熱等性能等級4※2かつ

一次エネルギー消費量等級4以上を満たす住宅

30万ポイント

60万ポイント

※1 特例は以下のいずれかに該当する場合​
・東京圏から地方移住するための住宅​
・多子世帯(18歳未満の子が3人以上の世帯)が取得する住宅​
・三世代同居仕様である住宅​
・災害リスクが高い区域からの移住のための住宅​

※2 断熱等性能等級4を満たさない住宅であっても、建築物省エネ法に基づく住宅の外皮性能の基準に適合するものは対象​

すまい給付金

すまい給付金は住宅を購入すると最大50万円の給付金が受け取れるという制度です。現在のところ、2021年12月31日までの引き渡し・入居が条件となっていますが、国交省の資料には「住宅ローン減税の契約期間、入居期限の延長等に応じた措置を実施予定」という記載があります。2022年以降も延長されるかもしれません。

今回は令和3年度の税制改正大綱を中心に、住宅購入者に有利になる制度にについて概要を解説しました。なお今回解説した内容はまだ正式に決まったものではないため今後、内容にズレが生じる可能性もあります。また今回紹介した各制度の他にも、住宅購入時に使えるお得な制度はいくつかあります。最新の情報は住宅展示場にてハウスメーカーに確認してみるとよいでしょう。

2020年12月31日時点の情報を基にしています

執筆・情報提供:アルトゥルFP事務所 代表

ファイナンシャルプランナーCFP® 井上光章

独立系FPとして、住宅購入時の資金計画や住宅ローンのコンサルティングを行なう。注文住宅を建てる人向けの住宅ローンコンサルティングが得意。豊富な相談実績を基にした、マイホーム購入時の資金計画や住宅ローンで失敗しない秘訣をお伝えします。
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