【2024最新】東京ゼロエミ住宅導入促進事業でお得で快適な住まいづくり！

東京ゼロエミ住宅助成事業とは

東京ゼロエミ住宅助成事業とは、省エネ性能の高い住宅の普及を目的とした施策です。高断熱・省エネ・創エネを利用して、温室効果ガス等の排出量の実質ゼロ化を目指しています。

また、家庭のエネルギー消費量の削減にも役立ちます。環境に配慮した住宅性能と快適性に目を向けてもらい、社会全体に貢献する住宅が増える点が東京都の目的と考えられます。対象者は東京都内で新築の住宅を建築する方です。

ゼロエミッションとは

エミッションとは「排出物」「放出物」という意味であり、もとは排気ガスや煙突の煙など地球温暖化や大気汚染の原因を指して使うケースが一般的でした。しかし、環境への関心が高まるにつれて温室効果ガスや二酸化炭素、産業廃棄物を指す場合も多くなり、それらの排出物やごみを総合的にゼロに近づける取り組みが重要視されるようになりました。そのための活動が、ゼロエミッションなのです。

例えば住宅産業に当てはめた場合、建物を施工する際のエネルギー源や消費量、施工の材料や施工法を工夫することが求められるようになりました。

東京ゼロエミ住宅で用いる技術

東京ゼロエミ住宅助成事業では、どのような技術を用いて家を建てるべきなのでしょうか？具体的な例として、太陽光発電システムの導入や蓄電池の設置が推奨されているようです。

建物・躯体

建物・躯体（建築物全体を構造的に支える起訴・壁・柱など）で求められる技術は、以下の通りです。

• ● 屋根、天井、床の断熱性能向上
• ● 外壁の断熱性能向上
• ● 高断熱ドア、高断熱窓の採用
• ● 維持管理しやすい配管方式

主に断熱や気密、メンテナンス性がメインの技術となっています。

設備

設備に関する項目は、以下の通りです。

• ● 節湯水栓
• ● 高断熱浴槽
• ● 高効率給湯器
• ● LED照明
• ● 高効率エアコン

設備では、エネルギー節減や機器の長期耐用が求められています。

ZEHとの違い

高断熱や省エネルギーを志向した住宅といえば、近年話題になっているZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）が挙げられます。ZEHとは、効率的にエネルギーを利用して一次エネルギー消費量の収支をゼロ化を目指した住宅です。

ZEHはエネルギーの消費を抑える点を重視しますが、ゼロエミ住宅はエネルギー消費の抑制だけでなく、二酸化炭素の排出量や廃棄物を減らすなど総合的な環境対策を目指しています。またエネルギー消費量の基準値も、ZEHよりもゼロエミの方が基準値が厳しめに設定されています。

東京ゼロエミ住宅の導入件数は、以下のように順調に増加しています。

東京ゼロエミ住宅導入件数の推移

（単位：件）

2024年から変わる東京ゼロエミ住宅の制度

東京ゼロエミ住宅の制度は、2024年10月の申請分より内容が変更となります。簡単にいいますと、主に以下の点が変わります。

• ● 性能規定の水準が見直され、厳しくなる。
• ● 助成金の金額が上がる。
• ● 太陽光発電設備の設置が原則として必要になる。

この制度変更の背景には、東京都が目標とする計画＝2050年までに世界のCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現があります。その前段階として2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50％削減する「カーボンハーフ」の取り組みが進んでいる状況です。

また、これまでの状況で高水準の申請件数が順調に増え、導入のためのコスト削減も進んでいるという判断から、制度の見直しが行われました。

2024年ゼロエミ住宅の制度見直しは、2024年3月の東京都議会による予算承認で正式決定されます。施行や申請手続きについての細かい部分は今後順次発表されますので、東京都のWebサイトをご参照ください。

現状で発表されている見直しの全体像は以下です。

2024年・東京ゼロエミ住宅認証制度の見直し内容

東京都環境発表資料

基準の変更

達成水準の基準は、10月の認定分よりこれまで以上に高い水準を求められるようになりました。従来の水準1の熱還流率・省エネルギー基準からの削減率が助成対象外となり、もっとも高水準な水準Aが新たに追加になっています。

助成額の変更

助成額は、以下のように増額がされます。木造の一戸建て住宅は、従来の水準2が新しい水準B、水準3が水準Cに相当するため、普及促進のためにも増額が図られていることが分かります。

制度変更の切替時期

新基準の施行日は令和6年10月1日が予定されています。9月30日までに審査機関へ設計確認申請を行った案件は、従来の基準での認証・助成を行い、10月1日以降の申請案件は、新基準の認証・助成がされます。

東京ゼロエミ住宅助成事業のメリット

東京ゼロエミ住宅には、以下のメリットがあります。

• ● 最大240万円の助成金を受け取れる
• ● 不動産取得税の減免

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

最大240万円の助成金を受け取れる

東京ゼロエミ住宅では、施工後に最大240万円の助成金を受け取れます。助成金の金額は、建物の断熱性能や省エネルギー対策の達成度によって3つの水準に分けられ、戸建住宅1戸当たりで水準1は30万円、水準2は50万円、水準3で210万円、令和6年10月の基準適用分より水準Cは40万円、水準Bは160万円、水準Aで240万円となります。

当該水準を簡単に表現すると、建物の壁や天井、床の合計面積当たりの逃げる熱の量＝熱貫流率で区分され、水準3で北海道の住居並みの数値を東京で実現する必要があります。

不動産取得税の減免

不動産取得税とは、土地や家屋の購入、贈与または家屋の建築などで不動産を取得したときに1回のみ課税される税金です。計算式は以下の通りです。

不動産の評価額✕4%＝課税額

計算例：建物の評価額3,000万円✕4%=120万円

不動産取得税には、東京ゼロエミ住宅の導入水準の度合いによって以下の減免率が適用されます。

出典：東京都主税局

つまり断熱性能の達成度で水準2か3を満たし、かつ太陽光発電システムを導入すれば、不動産取得税が100％免除される仕組みです。

令和6年10月1日の制度変更より太陽光発電システムは要件化されます。したがって、現状ではまだ発表となっていませんが、令和6年10月1日の申請分より上記の減免基準は変更される可能性が高いです。

暮らすうえでのメリットがある

ゼロエミ住宅は、住宅性能上が向上することによって、暮らすうえでも永続的なメリットがあります。

ゼロエミ住宅で暮らすメリット

このように快適性のほか、健康によく、ランニングコストにも優れていることが分かります。

お部屋の換気については、ゼロエミ住宅の基準は設けられていませんが、良い換気設備も導入することで、住まいの環境性能と快適性、健康度などをさらに向上させることが期待できるでしょう。

以下は水準や建物種類ごとの認証の取得状況です。集合住宅に比べて設計自由度の高い戸建住宅のほうが高水準の申請件数が多く、PV（太陽光発電）の設置割合も高くなってることが分かります。

水準１～３の認証を取得した住宅の内訳
（助成金申請件数）

（令和５年１２月末時点）

※東京都環境局発表資料より

東京ゼロエミ住宅助成事業の条件

次に、助成金の交付対象など東京ゼロエミ住宅の条件面を確認しましょう。結論から申し上げますと、申請条件には特に困難な点はありません。

しかし、建築にかかるコストは助成金を受けてもなお割高になるので、住み始めてからのコストパフォーマンスで差額を埋める意識は必要です。

助成対象者

助成金の対象者は、都内で住居を新築する施主（個人・法人）もしくは、施主に太陽光発電システムや蓄電池システムをリースする事業者です。

※新築は土地を含めた新規取得だけでなく、建て替えも対象となります。
※申請者は住居の登記名義人と同一である必要があります。
※法人とは、新築等を行う住宅に関する工事の請負契約の注文者、または請負契約ではなく自ら工事をする事業者をいいます。

助成対象住宅

対象となる住宅の条件は、以下の通りです。

1. 1. 指定期間以降に工事に着手した一戸建て住宅やマンション（交付決定前でも可能）
2. 2. 東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱の水準に適合する旨認証を受けた都内の新築住宅
3. 3. 床面積の合計が 2,000 ㎡未満

なお分譲マンションや建売の一戸建て住宅でも、基準を満たせば申請の対象になります。

助成対象の機器

設備機器で満たすべき項目は、以下の通りです。

1.太陽光発電システム

太陽光発電システムの申請基準は、以下の通りです。

発電機の出力とオール電化であるかどうかで助成金の上限が変わる点が重要です。

2.太陽電池の架台

太陽電池の架台（設備機器を設置するための台）の申請基準は、以下の通りです。

この他に、マンションなどへの陸屋根への水平設置や新品であることなどが助成率決定の基準です。

3.蓄電池システム

蓄電池の申請基準は、以下の通りです。

また、蓄電池システムの機器費が蓄電容量 1kWhあたりで20 万円以下である条件が求められます。この他にも、V2H（電気自動車用の給電設備）の設置も東京ゼロエミ住宅の助成対象となっているので、利用できる場合はぜひ活用しましょう。

• ● V2H機器費等の1/2を助成：上限50万円
• ● 電気自動車などを所有して太陽光発電設備を設置している場合、最大全額を助成：上限100万円

それぞれの機器に関する申請要件の詳細は、施工担当会社や関連機器の業者と相談して確認しましょう。

助成対象外となるケース

以下に該当するケースは助成対象外となるため、要注意です。

※指定期日などは申請年度によって異なりますので、毎年確認しましょう。

他の事業との併用可否

他の事業との併用可否の具体例を紹介します。

東京ゼロエミ住宅との併用可否

東京ゼロエミ住宅助成事業の申請の方法

東京ゼロエミ住宅助成事業における申請の流れと提出書類についてご説明します。まず東京ゼロエミ住宅の申請はその年度の予算を超過した日で、その年の受付は終了となるため、早い段階から着手しておきましょう（制度は現在の発表では令和9年まで継続予定です）。申請の基準地や助成対象の内容は年度ごとに変化する可能性がありますので、申請年度の情報をよく確認してください。

また申請書類の不備を規定日以内に修正提出しない場合、申請は取り下げたものとみなされる可能性があるため、修正する必要がある場合は迅速に対応しましょう。

申請の流れ

東京ゼロエミ住宅申請の流れは、以下の通りです。

通常の住宅建築では申請のタイミングが3回ありますので、スケジュールに沿って準備を進めましょう。

申請書類

提出するタイミングごとの申請書類を解説します。

交付申請時

事前申請では、建築確認前に以下の書類を提出します。

• ● 提出書類チェックリスト（原本）
• ● 助成金事前申請書1面・2面（原本）
• ● 事前審査結果通知用郵便はがき（原本）
• ● 建築工事請負契約書の写し
• ● その他必要と認められる書類

特に建築請負契約書については、内容が基準に沿っているかのチェックが厳重に行われるため注意しましょう。

交付申請追加書類提出時

建築確認済証を取得したら、以下の追加書類を提出して書類審査が行われます。

• ● 提出書類チェックリスト（原本）
• ● 助成金交付申請書兼実施計画書1～4面（原本）
• ● 確認済証（写し）
• ● 東京ゼロエミ住宅確認書（写し）
• ● 東京ゼロエミ住宅設計変更確認書（設計変更があれば写しを提出）
• ● 助成金振込口座番号などが分かる通帳などの書類（写し）

以上の書類を提出のうえ問題がなければ、「助成金確定通知書」が発行されて助成金が入金されてすべて完了です。各種申請書のダウンロードは、こちらからご利用ください（東日本住宅評価センター）。

指定された申請期間の最終日の受付は当日の17時必着ですので、期限間際に申請を行う場合には注意しましょう。

まとめ

東京ゼロエミ住宅導入促進事業は、未来に向けた環境保護施策であるだけでなく、住まいに「お得」「快適」「健康」をもたらす助成制度です。家を作ろうと考えたとき、どんな点を優先するかは大いに悩むところですが、助成金を利用すればお得に最新の住宅性能の恩恵を受けられます。

上手に助成金を使って、理想の住宅を建てましょう。