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家づくりの雑学

2023.08.07

【2024年最新】東京ゼロエミ住宅導入促進事業でお得で快適な住まいづくり!

最終更新日:2024/01/23

東京都の環境対策では、環境とお財布にやさしい「ゼロエミッション住宅」への助成金が注目されています。そこで本記事では、東京ゼロエミ住宅導入の概要やメリット、必要な条件などを詳しく解説します。

お得で快適な住まいづくりに役立ちますので、ぜひご覧ください。

INDEX

東京ゼロエミ住宅助成事業とは

東京ゼロエミ住宅助成事業とは、省エネ性能の高い住宅の普及を目的とした施策です。高断熱・省エネ・創エネを利用して、温室効果ガス等の排出量の実質ゼロ化を目指しています。

また、家庭のエネルギー消費量の削減にも役立ちます。環境に配慮した住宅性能と快適性に目を向けてもらい、社会全体に貢献する住宅が増える点が東京都の目的と考えられます。

対象者は東京都内で新築の住宅を建築する方であり、、令和5年の助成制度受付は4月3日から開始されています。

ゼロエミッションとは

エミッションとは「排出物」「放出物」という意味であり、もとは排気ガスや煙突の煙など地球温暖化や大気汚染の原因を指して使うケースが一般的でした。しかし、環境への関心が高まるにつれて温室効果ガスや二酸化炭素、産業廃棄物を指す場合も多くなり、それらの排出物やごみを総合的にゼロに近づける取り組みが重要視されるようになりました。そのための活動が、ゼロエミッションなのです。

例えば住宅産業に当てはめた場合、建物を施工する際のエネルギー源や消費量、施工の材料や施工法を工夫することが求められるようになりました。

東京ゼロエミ住宅で用いる技術

東京ゼロエミ住宅助成事業では、どのような技術を用いて家を建てるべきなのでしょうか?具体的な例として、太陽光発電システムの導入や蓄電池の設置が推奨されているようです。

建物・躯体

建物・躯体(建築物全体を構造的に支える起訴・壁・柱など)で求められる技術は、以下の通りです。

  • ● 屋根、天井、床の断熱性能向上
  • ● 外壁の断熱性能向上
  • ● 高断熱ドア、高断熱窓の採用
  • ● 維持管理しやすい配管方式

主に断熱や気密、メンテナンス性がメインの技術となっています。

設備

設備に関する項目は、以下の通りです。

  • ● 節湯水栓
  • ● 高断熱浴槽
  • ● 高効率給湯器
  • ● LED照明
  • ● 高効率エアコン

設備では、エネルギー節減や機器の長期耐用が求められています。

ZEHとの違い

高断熱や省エネルギーを志向した住宅といえば、近年話題になっているZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)が挙げられます。ZEHとは、効率的にエネルギーを利用して一次エネルギー消費量の収支をゼロ化を目指した住宅です。

ZEHはエネルギーの消費を抑える点を重視しますが、ゼロエミ住宅はエネルギー消費の抑制だけでなく、二酸化炭素の排出量や廃棄物を減らすなど総合的な環境対策を目指しています。またエネルギー消費量の基準値も、ZEHよりもゼロエミの方が基準値が厳しめに設定されています。

東京ゼロエミ住宅助成事業のメリット

東京ゼロエミ住宅には、以下のメリットがあります。

  • ● 最大210万円の助成金を受け取れる
  • ● 不動産取得税の減免

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

最大210万円の助成金を受け取れる

東京ゼロエミ住宅では、施工後に最大210万円の助成金を受け取れます。助成金の金額は、建物の断熱性能や省エネルギー対策の達成度によって3つの水準に分けられ、1戸当たりで水準1は30万円、水準2は50万円、水準3で210万円となっています(令和4年度の実績)

当該水準を簡単に表現すると、建物の壁や天井、床の合計面積当たりの逃げる熱の量=熱貫流率で区分され、水準3では北海道の住居並みの数値を東京で実現する必要があります。

またゼロエミの技術的基準に含まれない太陽光発電システムや蓄電池の導入には別枠の助成金があるため、それらの制度を利用すればさらに助成金を受け取れます。

不動産取得税の減免

不動産取得税とは、土地や家屋の購入、贈与または家屋の建築などで不動産を取得したときに1回のみ課税される税金です。計算式は以下の通りです。

不動産の評価額✕4%=課税額

計算例:建物の評価額3,000万円✕4%=120万円

不動産取得税には、東京ゼロエミ住宅の導入水準の度合いによって以下の減免率が適用されます。

対象住宅の要件 1「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づく設計確認申請が行われている
2.次のA.B.のいずれか、あるいは両方に該当する

A. 助成金交付要綱の助成対象の太陽光発電システムを設置している (5割減免)

B. 東京ゼロエミ住宅指針に規定する水準2または水準3の基準を満たしている(5割減免)

住宅取得者の要件 新築における最初の不動産取得税の課税対象となっている

出典:東京都主税局

つまり断熱性能の達成度で水準2か3を満たし、かつ太陽光発電システムを導入すれば、不動産取得税が100%免除される仕組みです。

暮らすうえでのメリットがある

ゼロエミ住宅は、住宅性能上が向上することによって、暮らすうえでも永続的なメリットがあります。

ゼロエミ住宅で暮らすメリット

メリット ⇒例
1.断熱性の向上により、部屋間や部屋内の温度差が小さくなり、
快適な暮らしができる。
室内が早く温まり、早く冷やせる。
2.屋内の室温差の減少でヒートショック(急激な室温差による危険な血圧の上昇・降下)を予防する。 リビングから脱衣所・浴室への移動時に、
身体の負担が少ない。
3.建物の断熱性の向上と設備の性能向上によって、
空調や給湯器等の効率が改善され、光熱費を削減できる。
空調効率の向上と太陽光発電の設置で、
光熱費の3割を占める冷暖房費が安くなる。
4.冬の壁や窓の表面温度が下がりにくくなり、結露の防止に繋がる。 ダニやカビなどが繁殖しづらくなり、
カーテンの結露汚れも少なくなる。
5.木材の腐朽・建材の劣化を抑えられたりするので、
住宅が長持ちしやすくなる。
屋根や壁面などのメンテナンスコストが少なくて済む。

このように快適性のほか、健康によく、ランニングコストにも優れていることが分かります。

お部屋の換気については、ゼロエミ住宅の基準は設けられていませんが、良い換気設備も導入することで、住まいの環境性能と快適性、健康度などをさらに向上させることが期待できるでしょう。

東京ゼロエミ住宅助成事業の条件

次に、助成金の交付対象など東京ゼロエミ住宅の条件面を確認しましょう。結論から申し上げますと、申請条件には特に困難な点はありません。

しかし、建築にかかるコストは助成金を受けてもなお割高になるので、住み始めてからのコストパフォーマンスで差額を埋める意識は必要です。

助成対象者

助成金の対象者は、都内で住居を新築する施主(個人・法人)もしくは、施主に太陽光発電システムや蓄電池システムをリースする事業者です。

※新築は土地を含めた新規取得だけでなく、建て替えも対象となります。
※申請者は住居の登記名義人と同一である必要があります。
※法人とは、新築等を行う住宅に関する工事の請負契約の注文者、または請負契約ではなく自ら工事をする事業者をいいます。

助成対象住宅

対象となる住宅の条件は、以下の通りです。

  1. 1. 指定期間以降に工事に着手した一戸建て住宅やマンション(交付決定前でも可能)
  2. 2. 東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱の水準に適合する旨認証を受けた都内の新築住宅
  3. 3. 床面積の合計が 2,000 ㎡未満

なお分譲マンションや建売の一戸建て住宅でも、基準を満たせば申請の対象になります。

助成対象の機器

設備機器で満たすべき項目は、以下の通りです。

部位 主な仕様
開口部の断熱性能 熱貫流率2.33W/㎡・K以下
ドア 熱貫流率3.49W/㎡・K以下
設備の省エネルギー性能 照明設備 全室LED照明(玄関・トイレ・洗面・廊下・階段については人感センサー付)
冷暖房設備 省エネラベルが4★または5★以上の高効率のエアコン(リビングや主たる居室は必ず設置)
給湯設備 高効率給湯器
太陽光発電システム 可能な限り設置

1.太陽光発電システム

太陽光発電システムの申請基準は、以下の通りです。

太陽光発電システム
(東京ゼロエミ住宅指針第4の基準に適合したもの)
発電電力 設置する住宅種別 発電電力に乗じる額 上限額
3.6kW以下 オール電化住宅 13 万円/kW 39 万円
オール電化以外の住宅 12 万円/kW 36 万円
3.6kW超50kW未満 オール電化住宅 11 万円/kW 50kW以上は 対象外
オール電化以外の住宅 10 万円/kW

発電機の出力とオール電化であるかどうかで助成金の上限が変わる点が重要です。

2.太陽電池の架台

太陽電池の架台(設備機器を設置するための台)の申請基準は、以下の通りです。

太陽電池の架台 以下のうち、いずれか小さい金額

● 太陽光発電システムの発電出力×20万円
● 架台の材料費及び工事費

この他に、マンションなどへの陸屋根への水平設置や新品であることなどが助成率決定の基準です。

3.蓄電池システム

蓄電池の申請基準は、以下の通りです。

蓄電池システム(東京ゼロエミ住宅指針第5の基準を満たすこと) 設置方法 助成額 上限額
単独で設置 機器費の4分の3 15 万円/kWh かつ 120 万円/戸
4kW以下の太陽光発電設備と併せて設置する場合
4kW超の太陽光発電設備と併せて設置する場合 15 万円/kWh かつ 設置する太陽光発電設備の発電出力×30 万円/戸 (最大 1,500 万円)

また、蓄電池システムの機器費が蓄電容量 1kWhあたりで20 万円以下である条件が求められます。この他にも、V2H(電気自動車用の給電設備)の設置も東京ゼロエミ住宅の助成対象となっているので、利用できる場合はぜひ活用しましょう。

  • ● V2H機器費等の1/2を助成:上限50万円
  • ● 電気自動車などを所有して太陽光発電設備を設置している場合、最大全額を助成:上限100万円

それぞれの機器に関する申請要件の詳細は、施工担当会社や関連機器の業者と相談して確認しましょう。

助成対象外となるケース

以下に該当するケースは助成対象外となるため、要注意です。

対象外のケース ⇒例外
1.交付申請書の受付の結果通知発行日よりも前に、建築基準法に定める確認済証の交付を受けている ※ただし、下記に掲げる特例対応を満たす場合は、交付申請の受付が認められる

● 指定期日以降に着工したもので、更地写真等それを客観的に証明できる資料を提出可能。
● 令和5年度の住宅指針で東京ゼロエミ住宅設計確認書の交付を受領済み。(着工前に申請済みで交付予定のものを含む)
● 交付申請受付開始日から指定期日までに交付申請を実施している。

2.ゼロエミ住宅助成金以外に、国・都・公社もしくは補助金交付事業を実施する者から、事業目的並びに対象を同一とする助成金等を受領した、または今後受領予定の場合 ただし、太陽光発電システム・蓄電池システムに関しては、住宅建設費と分離して助成される国の助成金は除外される(併給可)

※指定期日などは申請年度によって異なりますので、毎年確認しましょう。

他の事業との併用可否

他の事業との併用可否の具体例を紹介します。

東京ゼロエミ住宅との併用可否

併用可 ・地域型住宅グリーン化事業
・グリーン住宅ポイント制度
・こどもみらい住宅支援事業
・こどもエコすまい支援事業
併用不可 ・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化支援事業
・次世代ZEH+実証事業
・集合住宅のCO2化促進事業(ZEH-M)
・LCCM住宅整備推進事業 
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費 補助金(給湯省エネ事業)
・東京ゼロエミポイント(エアコン、給湯器及びLEDの買い買え)

東京ゼロエミ住宅助成事業の申請の方法

東京ゼロエミ住宅助成事業における申請の流れと提出書類についてご説明します。まず東京ゼロエミ住宅の申請はその年度の予算を超過した日で、その年の受付は終了となるため、早い段階から着手しておきましょう(制度は現在の発表では令和9年まで継続予定です)。申請の基準地や助成対象の内容は年度ごとに変化する可能性がありますので、申請年度の情報をよく確認してください。

また申請書類の不備を規定日以内に修正提出しない場合、申請は取り下げたものとみなされる可能性があるため、修正する必要がある場合は迅速に対応しましょう。

申請の流れ

東京ゼロエミ住宅申請の流れは、以下の通りです。

1.事前申請の提出 建築確認申請前に申請する。建物の仕様や施工金額が確定し、建築請負契約を締結したのちに必要書類を提出する。
2.交付申請の提出 確認済証を取得したタイミングで、着工前に申請する。審査通過後に「交付決定通知書」を受領し、着工する。
3.実施報告兼請求書の提出 工事完了して検査済証の取得後に行う。「東京ゼロエミ住宅工事完了検査申請」で、制度独自の完了検査を受け、審査に通過して交付された「東京ゼロエミ住宅証書」とともに提出・申請する。

通常の住宅建築では申請のタイミングが3回ありますので、スケジュールに沿って準備を進めましょう。

申請書類

提出するタイミングごとの申請書類を解説します。

交付申請時

事前申請では、建築確認前に以下の書類を提出します。

  • ● 提出書類チェックリスト(原本)
  • ● 助成金事前申請書1面・2面(原本)
  • ● 事前審査結果通知用郵便はがき(原本)
  • ● 建築工事請負契約書の写し
  • ● その他必要と認められる書類

特に建築請負契約書については、内容が基準に沿っているかのチェックが厳重に行われるため注意しましょう。

交付申請追加書類提出時

建築確認済証を取得したら、以下の追加書類を提出して書類審査が行われます。

  • ● 提出書類チェックリスト(原本)
  • ● 助成事業実績報告書兼助成金交付請求書(原本)
  • ● 検査済証(写し)
  • ● 東京ゼロエミ住宅認証書(写し)
  • ● 東京ゼロエミ住宅設計変更確認書(設計変更があれば写しを提出)
  • ● 助成金振込口座番号などが分かる通帳などの書類(写し)

以上の書類を提出のうえ問題がなければ、「助成金確定通知書」が発行されて助成金が入金されてすべて完了です。各種申請書のダウンロードは、こちらからご利用ください(東日本住宅評価センター)。

指定された申請期間の最終日の受付は当日の17時必着ですので、期限間際に申請を行う場合には注意しましょう。

まとめ

東京ゼロエミ住宅導入促進事業は、未来に向けた環境保護施策であるだけでなく、住まいに「お得」「快適」「健康」をもたらす助成制度です。家を作ろうと考えたとき、どんな点を優先するかは大いに悩むところですが、助成金を利用すればお得に最新の住宅性能の恩恵を受けられます。

上手に助成金を使って、理想の住宅を建てましょう。

執筆・情報提供

滋野 陽造

【プロフィール】
滋野 陽造
保有資格:宅地建物取引士 賃貸不動産経営管理士。
マスコミ広報宣伝・大手メーカーのWebディレクター・不動産仲介業を経て、ライター業・不動産投資に従事。
実務経験をもとに、不動産の賃貸業・売却・購入、暮らしの法令などのジャンルで記事の執筆を行う。

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この記事はハウジングステージ編集部が提供しています。

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