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2019/07/10

住宅購入は賢くお得に! 埼玉県独自の補助金・優遇制度をチェック

   

Q・埼玉県で家を建てる場合、利用できる補助金やお得な制度があれば教えてください。

      

A・今回のポイント

埼玉県で住宅を購入する人向けの補助金には、子育て世帯限定になってしまいますが、多子世帯向け新築住宅取得支援事業というものがあります。この補助金の利用要件を満たす場合には、フラット35子育て支援型金利引下げも利用でき、さらに有利になります。その他、さいたま市等、省エネ設備(太陽光発電システムなど)を設置する人には補助金が用意されている自治体が多いです。

INDEX

1, 埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業

埼玉県で新しく住宅を購入する人向けの補助金に「埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業」があります。これは「多子世帯」(表1)が一定の要件を満たす住宅(表2)を購入する場合に利用できる補助金で、子育てしやすい住環境を整備し、希望する数の子どもが持てる環境づくりを図る目的があります。新築住宅の取得に係る諸経費に対し、最大50万円を補助するものです。

表1:多子世帯とは

A.18歳未満の子が3人以上の世帯 又は
B.18歳未満の子が2人で3人目を希望する夫婦がともに40歳未満の世帯

※「18歳未満の子」には2020年3月31日までに18歳になる子を含む。
※「40歳未満」には2020年3月31日までに40歳になる人を含む。

表2:建物やその他の要件

・床面積100㎡以上
・敷地面積110㎡以上
・立地や設備に対するチェック項目で、規定点数以上

表3:対象となる諸経費

・印紙税
・表示登記に関する、土地家屋調査士報酬
・移転登記や保存登記、抵当権設定登記に関する、司法書士法報酬
・移転登記や保存登記、抵当権設定登記に関する、登録免許税
・不動産業者に払う、仲介手数料
・住宅ローンの融資手数料(つなぎ融資手数料も含む)
・住宅ローンの融資手数料(金利保証料を上乗せする場合は対象外)
・開発許可手数料
・農地転用許可手数料

この補助金の利用は抽選となっており、2019年9月9日までに抽選に申し込む必要があります。また、2019年12月31日までに入居が必要です。なお、埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業の補助金を利用する人(抽選当選者)は購入する住宅が長期優良住宅等の場合、「埼玉県住宅供給公社による長期優良住宅促進事業」により、別途10万円の補助金も利用できます。

2, フラット35子育て支援型金利引下げ

「埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業」の利用要件を満たす場合で、フラット35を使う場合には、「フラット35の子育て支援型金利引下げ」を利用できます。これは表4のように、フラット35の金利を5年間0.25%引下げられるというものです。

表4:フラット35子育て支援型金利引下げ

フラット35
子育て支援型金利引下げ
金利引下げ期間 当初5年間
金利引下げ ▲0.25%

ハウスメーカー等で注文住宅を建てる場合などにはフラット35Sの金利引下げを利用できることが多いですが、子育て支援型金利引下げはフラット35Sの金利引下げと併用ができます。

表5:フラット35S 金利引き下げ

フラット35S
Aプラン
フラット35S
Bプラン
金利引下げ期間 10年間 5年間
金利引下げ ▲0.25%

フラット35S金利引下げのAタイプと併用できるとすると、表6のように当初5年間は子育て支援型で0.25%、フラット35Sで0.25%、合わせて0.5%の金利引下げを受けられることになります。この例では当初5年の金利は0.77%と全期間固定金利タイプにしてはかなり低くなります(6年目からはフラット35Sの金利引下げのみになり、1.02%)。35年間の総返済額は、金利引下げが受けられない場合と比べて約110万円減らすことができるので、利用できる人には大きなメリットになります。

表6:金利引き下げの効果(3000万円、35年返済、元利均等返済で借りる場合)

金利 毎月返済額 総返済額
通常の
フラット35
1.27%※ 88,512円 約3,718万円
約111万円 返済総額が減る

当初5年 0.77%
[子][S]
81,508円 約3,607万円
6?10年 1.02%※
[S]
84,487円
11年目以降 1.27% 87,046円

※2019年6月のフラット35(融資率9割以下、返済年数21年~35年の場合)の最低金利

3, さいたま市などでは独自の補助金

埼玉県の補助金について解説してきましたが、市町村単位で独自の補助制度が用意されている場合もあります。たとえば、さいたま市には「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金があります。これは太陽光発電設備など、表7にまとめたような省エネ関連の機器を設置した場合に、決められた額の補助金が受け取れるというものです(表の「省エネ対策の種類」については、複数種類の申請をすることもできます)。

表7:さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器装置補助金

省エネ対策の種類 補助金額
太陽光発電設備 4kW未満3万円、4kW以上5万円
太陽熱利用システム(自然循環型) 3万円
太陽熱利用システム(強制循環型) 5万円
太陽光採光システム 5万円
家庭用燃料電池
(エネファーム)
4万円
家庭用畜電池 2万円/1kWh
(上限10万円)
地中熱利用システム 30万円
HEMS
(ホームエネルギーマネジメントシステム)
1万円

今回はさいたま市を例にとりあげましたが、他の市町村でも省エネ設備機器の導入には補助金を用意しているところは多いです。住宅購入を検討しているエリアに同様の補助金がないか確認してみるとよいでしょう。

「平成31年度埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業のご案内」はこちらのホームページをご覧ください。
■さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金については、こちらのホームページをご覧ください。
※2019年6月20日時点の情報を基にしています。

監修・情報提供

井上光章(ファイナンシャルプランナーCFP®)

株式会社FPアルトゥル 代表取締役
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