東京都の住宅地は7年連続の上昇 ―『都道府県地価調査』

商業地は5年連続上昇、住宅地はほぼ横ばい

この『都道府県地価』、2019年の用途別・地域別の対前年比の変動率は図表1にある通りです。最大のポイントは、全国の全用途平均が前年比で0.4％の上昇となり、これで2年連続の上昇となり、調査をまとめた国土交通省では、「上昇基調を強めている」としています。
そうはいっても、全国平均の住宅地はまだ－0.1％と水面下にありますが、もう水面はそこに見えており、横ばい水準に近づいています。来年あたり、水面上に顔を出すかもしれません。
それに対して、商業地は1.7％の上昇で、これで3年連続して上がっていることになります。全国的には、この商業地の地価上昇が、住宅地の若干のマイナスを補って、全用途平均を押し上げているわけです。

東京都の住宅地は今年で7年連続の上昇を継続

そのなかで、東京圏の住宅地の地価の動向をみると、2019年は1.1％の上昇でした。過去5年続けての上昇ですが、アップ率は2018年に1.0％と1％台に乗せ、今年もそれを維持して着実に上がっています。
首都圏の一都三県別にみると、最も上昇率が高かったのは、東京都の2.5％で、2018年で7年連続のアップが続いています。2018年に2.4％の上昇と2％台に乗せ、これで2年続けて2％台の上昇ということになります。
次いで埼玉県が0.7％、千葉県は0.3％の上昇でしたが、神奈川県は0.1％の上昇とアップ率が低く、ほぼ横ばいといっていい水準にとどまりました。

この地価上昇はこれからも続くのか？

土地の取得から始めて、マイホームの建設を考えている人にとっては、今後、地価がどうなるのか気になるところでしょう。
この『都道府県地価』発表に合わせて、主な不動産会社のトップがコメントを発表しています。そのうち、わが国を代表する不動産会社のひとつである三菱地所の執行役社長・吉田淳一氏はこうコメントしています。
「令和元年（2019年）の都道府県地価調査は、全国全用途平均が2年連続で上昇したほか、地方圏の商業地が28年ぶりの上昇に転じた。良好な資金調達環境のもと、景気回復や所得環境の改善が続いており、堅調な住宅需要やオフィス市場の活況はもとより、外国人観光客の増加などを背景に需要が拡大、全国的な地価回復および上昇を堅持している」
他の不動産会社トップのコメントを見ても、ほぼ同じような評価になっています。
それぐらい、わが国の地価は堅実な動きを示しているということですから、土地を取得してマイホームの建設を考えている人は、さらに一段の地価上昇の前に取得を実行するのが得策かもしれません。