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東京都の住宅地は7年連続の上昇 ―『都道府県地価調査』

2019年9月19日、国土交通省から2019年度の『都道府県地価調査』(基準地価)が発表されました。都道府県知事が土地取引規制審査や地方公共団体による買収価格の算定の規準として、適正な地価形成を促進するために実施、それを国土交通省が全国の結果をまとめて公表する仕組みです。
毎年7月1日時点の標準価格を判定した調査であり、毎年1月1日時点の地価を調査した『公示地価』ともに、公的な地価指標として重視されています。

INDEX

商業地は5年連続上昇、住宅地はほぼ横ばい

この『都道府県地価』、2019年の用途別・地域別の対前年比の変動率は図表1にある通りです。最大のポイントは、全国の全用途平均が前年比で0.4%の上昇となり、これで2年連続の上昇となり、調査をまとめた国土交通省では、「上昇基調を強めている」としています。
 そうはいっても、全国平均の住宅地はまだ-0.1%と水面下にありますが、もう水面はそこに見えており、横ばい水準に近づいています。来年あたり、水面上に顔を出すかもしれません。
 それに対して、商業地は1.7%の上昇で、これで3年連続して上がっていることになります。全国的には、この商業地の地価上昇が、住宅地の若干のマイナスを補って、全用途平均を押し上げているわけです。

全用途 住宅地 商業地
2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年
全国 0.1% 0.4% ▲0.3% ▲0.1% 1.1% 1.7%
三大都市圏 1.7% 2.1% 0.7% 0.9% 4.2% 5.2%
東京圏 1.8% 2.2% 1.0% 1.1% 4.0% 4.9%
大阪圏 1.4% 1.9% 0.1% 0.3% 5.4% 6.8%
名古屋圏 1.5% 1.9% 0.8% 1.0% 3.3% 3.8%
地方圏 ▲0.6% ▲0.3% ▲0.8% ▲0.5% ▲0.1% 0.3%
地方四市 5.8% 6.8% 3.9% 4.9% 9.2% 10.3%
その他 ▲0.8% ▲0.5% ▲0.9% ▲0.7% ▲0.6% ▲0.2%

東京都の住宅地は今年で7年連続の上昇を継続

 そのなかで、東京圏の住宅地の地価の動向をみると、2019年は1.1%の上昇でした。過去5年続けての上昇ですが、アップ率は2018年に1.0%と1%台に乗せ、今年もそれを維持して着実に上がっています。
 首都圏の一都三県別にみると、最も上昇率が高かったのは、東京都の2.5%で、2018年で7年連続のアップが続いています。2018年に2.4%の上昇と2%台に乗せ、これで2年続けて2%台の上昇ということになります。
 次いで埼玉県が0.7%、千葉県は0.3%の上昇でしたが、神奈川県は0.1%の上昇とアップ率が低く、ほぼ横ばいといっていい水準にとどまりました。


資料:国土交通省ホームページ

この地価上昇はこれからも続くのか?

 土地の取得から始めて、マイホームの建設を考えている人にとっては、今後、地価がどうなるのか気になるところでしょう。
この『都道府県地価』発表に合わせて、主な不動産会社のトップがコメントを発表しています。そのうち、わが国を代表する不動産会社のひとつである三菱地所の執行役社長・吉田淳一氏はこうコメントしています。
「令和元年(2019年)の都道府県地価調査は、全国全用途平均が2年連続で上昇したほか、地方圏の商業地が28年ぶりの上昇に転じた。良好な資金調達環境のもと、景気回復や所得環境の改善が続いており、堅調な住宅需要やオフィス市場の活況はもとより、外国人観光客の増加などを背景に需要が拡大、全国的な地価回復および上昇を堅持している」
 他の不動産会社トップのコメントを見ても、ほぼ同じような評価になっています。
 それぐらい、わが国の地価は堅実な動きを示しているということですから、土地を取得してマイホームの建設を考えている人は、さらに一段の地価上昇の前に取得を実行するのが得策かもしれません。

著者

山下和之(やました・かずゆき)

新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プラントと税金対策』(学研プラス)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。

・山下和之の良い家選び ・Business journal ・現代ビジネス ・ZUU online
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