10月からフラット35の制度改正が実施

① 地域活性化型の対象事業を拡大する

地域活性化について積極的な取組みを行っている地方公共団体と住宅金融支援機構が連携、住宅取得時の公共団体の補助金などと合わせて、フラット35の当初の金利を0.25％引き下げる制度があります。
この制度の「子育て支援型」では、UIJターン、コンパクトシティ形成、空き家活用が対象でしたが、10月1日以降は「防災対策」も対象になりました。
また、「地方移住支援」が追加され、こちらの金利引下げ幅は0.30％となります。

② 建設費・購入価額の上限1億円の制限がなくなる

フラット35の融資対象となる住宅の建設費、購入価額はこれまで1億円を上限としてきましたが、この制限がなくなりました。つまり、1億円以上の住宅でもフラット35を利用できるようになったわけです。
ただし、融資限度額は8000万円以下で変更はありません。つまり、1億円以上の高額物件を建てる、買う場合には、それなりの自己資金が必要ということになります。

③ フラット35（買取型）の融資率9割超の金利を引き下げる

フラット35の金利は、融資率が9割超の場合には、9割以下である場合の金利に0.44％上乗せされましたが、この上乗せ金利を0.26％に引き下げます。
19年10月の返済期間35年の最低金利は1.11％ですから、融資割合が9割を超える場合には、0.26％の上乗せになるので、1.37％で利用できることになります。
借入額3000万円だと、図表にあるように35年間の総返済額は110万円以上軽減され、自己資金の少ない人でも建てやすく、買いやすくなります。

図表　融資率9割超の金利引下げ効果

④ フラット50の融資率上限の引上げなど

最長返済期間50年までOKのフラット50。これまでは融資率の上限が6割だったのを9割に引き上げると同時に、融資額の上限が6000万円から8000万円に引き上げられます。ほぼフラット35の条件と同じになったわけです。

⑤ 中古住宅の「適合証明書」の取得を省略できる物件を拡大する

フラット35で中古住宅を取得する場合には、「適合証明書」の提出が欠かせません。それが、以下の条件を満たせば、必要なくなります。

• ・新築時に長期優良住宅の認定を受けた住宅（築年数20年以内）
• ・安心R住宅でかつ新築時にフラット35を利用した住宅
• ・築年数10年以内で、新築時にフラット35を利用した住宅
• ・中古マンションらくらくフラット35に該当する住宅
• ・団体登録住宅で、フラット35の基準に適合していることをあらかじめ確認した住宅
  （団体登録は現在のところ優良住宅ストック住宅推進協議会のみ）

以上に該当すれば、手続きがラクになるだけではなく、「適合証明書」の発行費用、数万円を節約できるようになるのもメリットです。