首都圏の新築マンションの、月々のコスト（ランニングコスト）ってどれくらいかかる？プロがお教えします。

マンションには管理費、修繕積立金などがかかる

マイホーム選びで一戸建てかマンションかと迷う人が少なくありませんが、その比較においては、マンションには一戸建てと違ってさまざまなランニングコストがかかるという点を忘れてはならないでしょう。
多くの人が住宅ローンを利用しますが、マンションを買った場合には、毎月のローン返済に加えて、管理費、修繕積立金の負担があり、クルマを持っている人なら駐車場使用料もかかります。これらの負担がけっこう馬鹿にならないため、やっぱり一戸建てのほうがいいのではないかと考えるようになる人も少なくないようです。
実際にどれくらいかかるのでしょうか。

首都圏では月額5万円以上の負担増加になる

民間調査機関の東京カンテイでは、毎年『マンションのランニングコスト』と題した調査を実施しています。専有面積70㎡の新築マンションを取得した場合に、管理費、修繕積立金などがどれくらいかかるのかを調べたもので、その最新の2019年の調査結果がこのほど公表されました。
図表1は首都圏におけるランニングコストの推移を表しています。2019年の数値をみると、管理費が1万9085円で、修繕積立金が7826円、そして駐車場使用料が2万3563円で、合計すると5万0474円に達します。
仮に、4000万円のローンを35年元利均等・ボーナス返済なし、金利1.30％で組むと、毎月返済額は約12万円ですから、それに5万円が上乗せされて、実質17万円もの負担になるのですから、たいへんです。

入居後も定期的に負担が増える可能性もある

しかも、これらの負担は入居後も段階的に増えていく可能性があります。管理費は、人件費や物価の上昇によって、見直しが必要になることがあるでしょうし、修繕積立金に関しては、5年後、10年後に段階的に引き上げることが前提になっている物件もあります。当初の負担を軽くして、売りやすくしているわけです。
しかも、修繕費用に関しては、月々の修繕積立金のほか、契約時には修繕積立基金を負担するのが一般的になっています。やはり東京カンテイの調査によると、2019年の首都圏の修繕積立基金の平均は60万7811円です。それも、最近では、10年後にもう一度基金の拠出を行うことが決まっている物件などもあるので注意が必要です。

東京23区では月額6万円以上の負担になる

この新築マンションのランニングコスト、エリアによって大きく異なってきます。首都圏の1都3県のランニングコストを比較したのが図表2です。
東京都が最も高く、月額にすれば6万円近くに達するのですが、東京23区になるとさらに上がって6万円を超えます。反対に首都圏でも千葉県が最も安く、合計は３万円を切ります。東京都の半分程度の負担ですむ計算です。

いずれにしてもマンションにはこうしたランニングコストの負担があることを念頭に入れておく必要があります。
最近はマンションの価格高騰によって、購入希望を一戸建てに変更する人が増えているといわれますが、価格だけではなく、こうしたランニングコスト負担の大きさも一戸建てを見直す動きにつながっているのかもしれません。