2021年度に利用可能な住宅支援制度

「贈与税非課税枠1,500万円」は、契約や入居期限が1年延長！

住宅ローン減税とは、毎年末の住宅ローンの残高の1％を所得税や住民税から控除するしくみです。

住宅ローン減税制度の控除期間13年間

所得要件は年収3,000万円以下です。通常、控除期間は10年間ですが、消費税10％への増税による負担増の対策として、控除期間を13年間に拡充する特例があります。
注文住宅の場合、契約期限は2020年10月～2021年9月末まで、入居期限が2021年1月～2022年12月末です。

②すまい給付金

契約と引渡し・入居期限が1年間延長されます。住宅ローン減税は所得が高いほどメリットが大きいのに比べ、住まい給付金は、所得が低く住宅ローン減税による恩恵が少ない場合に、それを補える可能性があります。所得収入の目安は775万円以下、給付額は最大50万円。
住宅ローンを利用する、しないに関わらず対象です。2020年10月～2021年9月末までに契約した方は、引渡し・入居期限が2022年12月末に延長。なお、すまい給付金上の住宅ローンの定義は償還期間5年以上の借入などを指します。

図2　すまい給付金の給付額

③住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠最大1,500万円の据え置き

新築、中古住宅の取得、リフォームに係る契約を2021年12月末までに締結の場合、最大で1,500万円まで贈与税が非課税になります。

図3　贈与税非課税措置

（※）質の高い住宅とは

1. ①省エネルギー性の高い住宅（断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上）
2. ②耐震性の高い住宅（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物）
3. ③バリアフリー性の高い住宅（高齢者等配慮対策等級3以上）

のいずれかの性能を満たす住宅

新たに「グリーン住宅ポイント制度」創設

一定の省エネ性能を有した住宅などを取得する場合やリォームを行う場合には、商品や追加工事に交換できるポイントが交付されます。この制度も期間限定で、2020年12月15日～2021年10月末までに契約した場合に限られます。新築やリフォームの他、既存住宅の購入や賃貸住宅の建設も対象になっており、それぞれに適用要件やポイント数が細かく定められています。

図4　グリーン住宅ポイント制度　発行ポイント　【新築（持家）の場合】

特例の場合（※）：以下のいずれかに該当

• ・東京圏から移住するための住宅
• ・多子世帯が取得する住宅
• ・三世代同居仕様の住宅
• ・災害リスクが高い区域から移住するための住宅

特に、東京圏外への移住や、三世代同居仕様、多子世帯、災害リスクが高い区域からの移住などの場合はポイントの加算があります。
ポイントの交換対象商品は、「新たな日常」「環境」「安全、安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」「地域振興」に資する商品、及び「新たな日常」(テレワークや感染症予防)及び「防災」に対応した追加工事ですが、住宅の新築（賃貸）は、追加工事のみが交換対象となっています。

いずれの制度も契約期間、入居時期に期限がありますが、今から検討を始めれば十分間に合うスケジュールです。まずは、あなたが利用すると有利な制度は何か、試算してみましょう。

実際には、建物や収入など、条件と照らし合わせた早めのチェックも必要です。住宅メーカーは、各種前提条件の確認や必要な書類、手続きなどにも精通しています。まずは、お近くの住宅展示場の出展ハウスメーカーに相談してみるといいでしょう。

※2021年2月13日時点の情報です。制度の最新情報は、国土交通省のホームぺージなどでご確認ください。