住宅省エネ2026キャンペーンとは？補助金対象や申請のポイントを解説

「住宅省エネ2026キャンペーン」とは国が実施している補助金制度のこと

住宅省エネ2026キャンペーンは、対象となる省エネリフォームに対し、補助金を申請できる支援制度です。

以下でご紹介する4つの事業で構成され、補助金額や対象の工事などについては、以降詳細を解説します。

住宅省エネ2026キャンペーン

• ● 先進的窓リノベ2026事業
• ● みらいエコ住宅2026事業
• ● 給湯省エネ2026事業
• ● 賃貸集合給湯省エネ2026事業（賃貸住宅が対象）

関連リンク：
住宅省エネ2026キャンペーン公式｜国土交通省・経済産業省・環境省

補助対象

住宅省エネ2026キャンペーンで4つの事業が補助金の対象とするのは、2025年11月28日以降着手した工事です。

人気の事業については応募多数で、申請期間内でも予算上限に達すると、受付終了するため、早い段階で見積もりなどの依頼を進め、候補の業者を選んでおきましょう。

申請期間

住宅省エネ2026キャンペーンの申請期間におけるスケジュールは以下です。予算上限に達すると受付停止となりますので、ご注意ください。

2025年度からの変更点

この項では住宅省エネ2026キャンペーンの、2025年度のキャンペーンからの主な変更点を解説します。昨年からチェックしている方は参考にしてください。
住宅省エネ2026キャンペーン　前年度からの変更点

住宅省エネ2026キャンペーンの活用メリット

住宅省エネ2026キャンペーンは大規模で、高い補助額が設定されているのが特徴といえます。数万円～数十万円の補助が受けられるうえ、入居後は光熱費も削減することが可能です。

また、住宅省エネ2026キャンペーンは、各事業を組み合わせて利用することができます。

内窓の設置は補助額の高い「先進的窓リノベ事業」、エコキュートは「給湯省エネ事業」、その他エコ住宅設備の交換は「みらいエコ住宅事業」と、ジャンルの異なる施工は併用可能です。

これらを上手に組み合わせることによって、多くの補助金が得られます。

なお、各事業を組み合わせても交付申請はワンストップででき、手続きの手間を大幅に抑えることが可能です。

補助金申請自体は施工会社など登録事業者が行うため、施主自身で申請手続きを行う必要がありません。

住宅省エネ2026キャンペーンの補助事業

この項では、キャンペーンの4つの補助事業について、それぞれの詳細をご紹介します。

1. 1. みらいエコ住宅2026事業
2. 2. 先進的窓リノベ2026事業
3. 3. 給湯省エネ2026事業
4. 4. 賃貸集合給湯省エネ2026事業

①みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業（ME住宅2026）は、「子育てグリーン住宅支援事業」の後続事業に該当します。

新築住宅をGX志向型住宅やZEH基準の住宅とする場合や、既存住宅を省エネリフォームする際の費用の一部を支援するものです。

新築では省エネ基準を満たす住宅が対象となるほか、リフォームでは開口部や躯体部分の断熱改修、省エネ性能の高い設備の導入など、比較的大規模な省エネ工事が対象となります。

みらいエコ住宅2026事業　補助対象の工事・補助金額

新築のうち長期優良住宅およびZEH水準住宅は、子育て世帯・若者夫婦世帯のみが対象となるため、対象条件を確認しておきましょう。

関連リンク：
みらいエコ住宅2026事業公式｜国土交通省

②先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）は窓の断熱改修を対象とした補助金制度です。

一定の断熱性能基準を満たした内窓、窓ガラス、外窓への交換リフォームを対象に補助金が支給されます。

また、窓の断熱改修と一緒に行う場合は、断熱性能の高い玄関ドアへの交換も、補助金の対象です。

1戸あたりの補助金額の上限は100万円で、補助金額は対象の窓やドアの性能・サイズ、工事内容ごとに規定され、工事費用の2分の1相当の額が目安となっています。

先進的窓リノベ2026事業　補助対象の工事・補助金額

関連リンク：先進的窓リノベ2026事業｜環境省

③給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業はエコキュート・ハイブリッド給湯機器・エネファーム（家庭用燃料電池）導入費用の一部を補助するものです。

2026年はインターネットに接続可能な機種であること、翌日の天気や日射量の予報に応じて、昼間にお湯を沸かす機能を備えた機種または「おひさまエコキュート」である点が補助の条件に追加されています。
給湯省エネ2026事業　補助対象の工事・補助金額

関連リンク：
給湯省エネ2026事業｜資源エネルギー庁

④賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、既存の賃貸住宅オーナーを対象とした補助金制度です。賃貸住宅など集合住宅で高効率給湯機器の交換を行う費用の一部が支援されます。

住宅省エネ2026キャンペーンの補助金申請の流れ

この項では、住宅省エネ2026キャンペーンにおける補助金申請の流れをご説明します。

STEP1：補助金の申請条件の確認
STEP2：工事とあわせて申請依頼
STEP3：施工前後の写真撮影
STEP4：必要書類の送付
STEP5：指定口座への入金確認

STEP1：補助金の申請条件の確認

住宅省エネ2026キャンペーン申請の前に、以下の点を確認しておきましょう。

● 申請する事業の申請条件：
「みらいエコ住宅2026事業」および「給湯省エネ2026事業」（新築の場合）
カテゴリ別の必須工事・任意工事内容、1申請あたり5万円未満でないか。
● 補助金を受けるために必要な工事の組み合わせ。

STEP2：工事とあわせて申請依頼

施工業者に工事依頼とあわせて、補助金申請依頼を行いましょう。

複数の業者に工事を依頼し、補助金申請を行う「分離発注」も可能です。ただし、いずれかの業者が代表申請を行う必要があります。

STEP3：施工前後の写真撮影

補助金の申請には、工事前と工事後双方の写真が必要となります。

写真撮影は施工業者が行うのが基本ですが、誰がどのタイミングで撮影するかは、確認しておく必要があるでしょう。

角度・距離・画角など写真の撮り方が良くない場合、申請が却下されてしまうこともあるため、注意が必要です。

写真撮影のポイント

• ● 工事前と工事後の写真を、同じ画角・同じ距離で撮影すること
• ● 住宅設備の全体が確認できるように撮影すること
• ● カラー写真で撮ること

STEP4：必要書類の送付

補助金の申請の際に、以下の書類が必要です。

• ● 工事請負契約書
• ● 共同事業実施規約（リフォーム用）
• ● 本人確認書類

提出する本人確認書類は、以下のいずれかの写しを使用します。

1. 1. 住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）
2. 2. 運転免許証のコピー（裏面記載がある場合は裏面もコピー）
3. 3. マイナンバーカードのコピー
4. 4. パスポートのコピー
5. 5. 健康保険証または後期高齢者医療保険者証のコピー

STEP5：指定口座への入金確認

補助金交付決定となった補助金はキャンペーン各事務局より一旦施工業者へ支払われ、施主の指定口座に振込となります。

住宅省エネ2026キャンペーンの補助金を利用する際のチェックポイント

住宅省エネ2026キャンペーンの補助金の申請にあたって確認すべきことは以下です。

• ● 概要・全体情報を確認（公式ウェブサイト）
• ● 補助金対象となるための条件を確認
• ● 申請に必要な書類を確認
• ● 依頼する施工業者が対応しているか確認

キャンペーン内容の詳細は、公式ウェブサイトで発表されるので、「住宅省エネ2026キャンペーン」と検索して、概要のほか、すでに準備を開始している人は更新・変更事項がないかを確認しましょう。

あわせて国土交通省・経済産業省・環境省の公式サイトでも関連情報が公開されます。

また、住宅省エネ2026キャンペーンでは、対象工事や性能基準、補助額の上限が各種の事業ごとに規定されているほか、「申請補助金額合計が5万円以上」などの要件もあります。条件を満たしているかどうか、しっかり確認しておきましょう。

公式サイトには、申請のために準備する書類や、手続きの流れも公開されているので、事前に目を通し、申請に備えましょう。

なお、補助金利用のためには、制度に登録・対応している施工業者へ依頼しなければなりません。確認のうえ、必要に応じて業者に登録してもらうなどの対応をしましょう。

業者が申請手続きを進めるケースも多いため、可能であれば制度に精通している業者を選ぶよう、複数社を比較検討するようにしてください。

補助金について調べる方法

国の住宅省エネ2026キャンペーン以外に、各自治体が行っている住宅補助金事業があります。

これらは住宅省エネ2026キャンペーンと併用が可能なものもあるため、賢く利用したいものです。

公共の補助金事業は、年度による実施内容の差異、予算到達による募集締め切りなどがあります。常に最新の情報を、主催者の情報と照合しながら検討を進めましょう。

ハウジングステージでも、モデルハウス見学の際にの補助金利用についてのご相談を承ることが可能です。見学予約をいただき、施工希望エリアと気になる補助金制度などを明記のうえ、お申し込みください。

※「全国自治体支援制度検索」は、子育て支援、住宅建築補助、起業支援など広範囲な主旨からの検索となります。

全国省エネ住宅支援検索ページ｜環境省
全国自治体支援制度検索｜ふるさと回帰・移住交流推進機構　
モデルハウス見学予約｜住宅展示場のハウジングステージ

まとめ

住宅省エネ2026キャンペーンとはなにか、補助金対象や申請のポイントなどについて解説しました。

諸制度が統合され、成り立ちがわかりやすくなった住宅省エネ2026キャンペーンですが、年度による制度変更や改廃は絶えず行われています。

求められる住宅性能のレベルも年度ごとに違いがあるので、施工業者と確認・相談しながら、申請を進めていきましょう。