【2026年最新版】住宅補助金一覧！新築・助成金・減税制度まとめ

2026年の新築住宅補助金の変更点

この項では、2025年から2026年への制度変更の概要を解説します。

住宅関連の補助金は、政策方針や利用者の動向、予算配分、建築技術の進化などに応じて、随時内容変更が行われるものです。

2026年の概要として、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」を土台に、GX志向型住宅の普及に合わせた予算枠の調整、ZEH補助金対象住宅向け補助金事業の統合などが行われています。

予算規模については、2025年の経緯として、GX志向型住宅に対して当初申請がゆっくりであったところ、7月中旬頃から一斉に申請が集中し、7月下旬に予算上限に到達したことから、受付終了となりました。

この結果、締め切りで補助金をもらえなかったケースが続出したことから、2026年度は早めのスケジュールで、総額1,750億円の補正予算案を準備のうえで、事業開始となったのです。

補助金の対象となる新築住宅は、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅の3種で、これらの普及を補助金の形で支援するという目的は継承しています。

技術の普及状況に合わせ、GX志向型住宅はすべての世帯を、長期優良住宅・ZEH水準住宅は※子育て世帯または若者夫婦世帯を対象とする形となりました。リフォームについては全世帯が補助金の対象となります。

※子育て世帯＝18歳未満の子を有する世帯
　若者夫婦世帯＝夫婦のいずれか一方が40歳未満（39歳以下）の世帯

このほか新築住宅に関して、2025年の子育てグリーン住宅支援事業からの主要変更点は以下です。

• ● 寒冷な地域における補助額の加算
• ● 補助対象外となる立地要件の見直し
• ● 事業者に求める施策への協力表明事項の見直し
• ● ZEH水準住宅（注文住宅）を対象とした交付申請期間の前倒し
• ● GX志向型住宅（戸建住宅）を対象とした交付申請件数の上限

なお、みらいエコ住宅2026事業は2025年の子育てグリーン住宅支援事業のポジションを継承しており、国の※3省連携事業「住宅省エネ2026キャンペーン」の一角です。

したがってリフォーム対象の「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」や賃貸対象の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」とともに、申請受付が行われています。

※国土交通省・環境省・経済産業省

GX志向型住宅の取り扱い

GX志向型住宅とは、GX＝グリーントランスフォーメーション志向を取り入れた次世代型住居です。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や長期優良住宅を大きく上回る性能を有し、具体的には、以下の性能基準が求められます。

• ● 断熱性能等級6以上
• ● 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率が35％以上
• ● 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率が100％以上
• ● 高度エネルギーマネジメント（HEMS）を導入すること

性能基準を満たした建築には、補助額最大125万円が給付されます。

2025年にも申請は始まっていましたが、申請数の増加により2026年は中心的なポジションとなりました。

ZEH水準住宅の補助額減額

従来のZEH水準住宅に加え、より高性能な「GX志向型住宅」が上位に位置づけられた形となり、代わってZEH水準住宅の補助額は80万円から40万円に減額となりました。（古家の除却を行う場合は60万円）

GX志向型住宅と、ZEH水準住宅の数値上の性能差は以下です。

※家庭内の電気やガスなどのエネルギー使用量を「見える化」し、家電や設備を「制御」して、省エネや光熱費の削減を実現するシステム

なお、2026年より施工ルールとして、原則「交付決定後」に「契約・発注」および「本体工事」に着手する点などが、以下のように明確にされています。

● 契約・発注：補助事業の対象となる工事に関する契約（工事請負契約等）や発注は、必ず補助金の「交付決定日以降」に行う必要がある。交付決定前の契約は原則として補助対象外。

● 工事の開始時期に関する例外・特例
地盤調査・地盤改良：基礎工事より前の工程である地盤調査や地盤改良は、交付決定前に行うことが可能。（ただし、基礎と断熱材を一体で同時に工事する特殊な施工方法の場合は、交付決定前の基礎工事も認められない）

国による新築住宅補助金の種類

2026年度の国による新築住宅補助金制度は、前述の「住宅省エネ2026キャンペーン」の名称で総称されます。このうち新築住宅を対象とする部分の詳細をご紹介します。

みらいエコ住宅2026事業

「みらいエコ住宅2026事業」は、2025年までの子育てグリーン住宅支援事業から改称・内容変更した名称です。新築住宅対象の実施内容は以下をご参照ください。

補助額　住宅の省エネ性能と世帯属性によって補助額が変わります。

※1〜4地域は寒冷地域を指し、北海道・東北地方の一部が該当

床面積の条件で、50㎡以上240㎡以下というルールがあるほか、以下の立地は原則として補助金の対象外となります。

• ● 土砂災害特別警戒区域
• ● 急傾斜地崩壊危険区域
• ● 地すべり防止区域
• ● 立地適正化計画区域内の居住誘導区域外かつ災害レッドゾーン

また、助成金申請は事業者登録を完了した建築事業者が行う決まりのため、個人での直接申請はできません。

ご参考：
みらいエコ住宅 2026 事業（Ｍｅ住宅 2026）の内容について｜国土交通省

みらいエコ住宅事業のほか、ZEH補助金も2026年以降の継続が考えられます。以下のサイトで今後の最新情報を確認してください。

ご参考：
ZEH Web｜環境共創イニシアチブ

蓄電池を設置する場合の補助事業

2025年の住宅省エネキャンペーンとの違いにもなりますが、2026年は蓄電池の補助金事業を組み合わせて利用することが可能です。

みらいエコ住宅2026事業で対象とされている補助金とあわせて、「DR事業」に利用できる家庭用蓄電池の設置を行った場合、設置費用の一部に補助が受けられます。蓄電池設置の補助率は対象費用の3割です。

DR＝ディマンド・レスポンスの略。電力需要を制御して需給バランスを取るため、家庭の電力使用を効率的に調整して、省エネを進める取り組み。

新築住宅取得で適用される減税制度

新築住宅の取得時には補助金以外に、各種減税制度が適用可能です。補助金との併用はできますが、注意が必要な点として、課税標準は補助金を差し引いたあとの額で計算する必要があります。

たとえば、不動産取得税の計算の際、取得価格が3,000万円、補助金が100万円とすると、取得価格は2,900万円で計上する決まりです。（二重受益の防止）

この項では、家を持った際に利用できる各種減税制度の概要をご紹介します。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して自宅を取得した際に、年末のローン残高の0.7％を所得税（住民税）から最大13年間にわたり控除できる制度です。

2025年末に住宅ローン控除制度は2030年末まで延長されることが決まりました。2026年度における住宅ローン控除の改正点は以下です。

• ● 子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せ措置の対象範囲拡大
• ● 省エネ基準のさらなる強化
• ● 土砂災害特別警戒区域内の新築物件は適用対象外

子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せ措置の対象範囲拡大内容は、まだ明らかになっていません。また、2028年以降に入居する新築住宅について、原則として一定の省エネ基準を満たさない住宅は適用対象外となる見通しです。

以下に2025年の控除実績をご紹介します。
【2025年入居　一般世帯の住宅ローン控除】

【2025年入居　子育て・若者夫婦世帯の住宅ローン控除】

贈与税の非課税措置

「住宅取得資金等の贈与税の軽減」を利用すると、親や祖父母からの住宅取得資金の贈与に対して、一定額まで贈与税が非課税となります。
非課税限度額

※2024年から2026年までの住宅取得が対象
省エネ等住宅の要件
省エネ等住宅とは、以下の省エネルギー性能、耐震性能、バリアフリー性能のうち、いずれかの基準に適合する住宅用の家屋のことです。

国税庁発表
住宅性能証明書などの書類を、贈与税の申告書に添付する必要があります。申請者の主な適用要件は以下です。

1. 1. 贈与を受ける人：贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上
2. 2. 贈与者：直系尊属(父母、祖父母など)
3. 3. 合計所得金額：2,000万円以下(床面積40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下)
4. 4. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住開始　など

不動産取得税の軽減

不動産取得税とは、住宅用の土地や建物を取得した際に課税される税金です。新築住宅とその敷地については、2027年3月31日まで（予定）以下の軽減措置があります。

建物に対する軽減措置：
床面積が50㎡以上240㎡以下の新築住宅を取得した場合、課税標準額から1,200万円が控除されます。

計算式：（不動産の評価額 – 1,200万円）× 税率3％

通常4％の税率に対して、2027年3月31日まで、軽減税率として3％が適用されています。

土地に対する軽減措置：
住宅用地を取得した場合には、以下のいずれか大きい金額が、税額から差し引かれます。

• ● 45,000円
• ● (土地1㎡あたりの固定資産税評価額 × 1/2) × (床面積 × 2(200㎡限度)) × 3％

地方自治体による住宅補助金

国の補助金制度だけでなく、地方自治体による独自の住宅補助金制度も設けられています。

国の制度との併用可能性については、同一の工事や資材を対象に、両方の事業を併用することは原則としてできません。ただし、移住促進や地域産業振興など、目的が異なる地方助成金の場合、例外もある可能性が考えられます。管轄自治体に確認しましょう。

以下で東京・神奈川の代表的な補助金制度をご確認ください。

東京ゼロエミ住宅

東京ゼロエミ住宅とは、東京都が独自に設定した高性能な基準を満たす住まいです。

高い断熱性を持つ窓や断熱材を利用する、省エネ性能の高い冷暖房機器や照明を利用するなどの施策によって、ゼロエミッション＝CO2などの排出量ゼロを可能とする住宅を増やすのが目的の事業となっています。

東京ゼロエミ住宅（東京都）　新築等に対する助成事業

上記の水準の定義は以下です。

また、「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づく設計確認申請が行われている新築住宅は、以下の比率で不動産取得税が減免されます。

神奈川県ZEH導入費補助金

県内中小工務店が施工するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に関する経費の一部を補助する制度です。国の補助金と併用可能とされています。また、2026年の受付はまだ開始していないため、詳細は神奈川県までお問い合わせください。（以下は2025年の概要）

神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金（神奈川県）

まとめ

2026年最新の住宅補助金一覧について、新築対象を中心に助成金・減税制度などをまとめてご紹介しました。

補助金や減税の制度は、申請や申告をしなければ恩恵が受けられないものがほとんどです。したがって、家のプラン検討の段階で予算・仕様と並行して利用できる制度を確認し、スケジュールに沿って準備しておくことをおすすめします。

なお、助成金の充実度には住宅性能が大きく関係する状況です。住宅性能を確認したり体感できたりする場として、ぜひ最寄りのハウジングステージにお立ち寄りください。見学予約で特典を準備しております。

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よくある質問

家を建てると100万円貰える制度はあるの？

家を建てる際に100万円、またはそれ以上の給付金や補助金を受け取れる可能性のある制度は存在しています。制度には満たす条件や、それに伴う支給金額の違いなどがあるので、制度の内容や申請方法をよくチェックしてください。

住宅補助金2026年度はいくらもらえる？

2026年度の住宅補助金は、主として「住宅省エネ2026キャンペーン」として実施されます。新築とリフォームでは補助金額が異なり、省エネ性能が高い住宅に対しては、手厚く補助される仕組みです。建てる家の仕様検討の段階で、補助金との兼ね合いを調べるのもよいでしょう。