【2025年最新】住宅補助金制度や減税制度について解説

新築購入時に利用できる住宅補助金制度【一覧】

新築住宅取得の際に利用できる補助金制度は、以下の一覧のように事業目的や地域、住まいの条件などにより種類が豊富です。この項では、それぞれの補助金制度の特徴を紹介します。

ご参考：
自治体支援制度検索｜ふるさと回帰・移住交流推進機構

子育てグリーン住宅支援事業

新築住宅を建築や購入する、子育て世帯や若者夫婦世帯、特定のリフォームを実施する世帯などに向けた2025（令和7）年度の補助金事業です。（こどもみらい住宅支援事業は、申請を終了しています）

子育て・若者夫婦世帯とは、「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」を指します。

子育てや暮らしの基礎づくりに出費を強いられる子育て・若者夫婦世帯をサポートすべく設けられている事業ですが、GX志向型住宅を建てる場合は、すべての世帯が対象です。

関連記事：
【2025年】子育てグリーン住宅支援事業の最新情報｜まずやるべきこと・一緒に申請する補助金は？｜住宅展示場のハウジングステージ

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費の中で大きな割合を占める給湯分野について、高効率の給湯器導入をサポートする補助金事業です。

事業を通して「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」に準拠した、最終エネルギー消費＝6,200万kl程度の省エネルギー実現の達成を目指します。

「子育てグリーン住宅支援事業」との併用は可能ですが、同一機器への重複補助は不可です。また、「子育てグリーン住宅支援事業」で新築補助を受けた場合、本事業は利用できません。

戸建住宅ZEH化等支援事業

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、エネルギーを自給自足する家のことです。以下の2段階でエネルギー収支をゼロにすることを目指します。

1. 建物の断熱性能を高め、高効率な設備を導入することで消費エネルギーを少なくすることで「省エネ」を実現

2. 太陽光発電など、再生可能エネルギーを創り出す「創エネ」により、エネルギーを自給し、収支を完結させる

給湯、空調、照明、換気などの高効率設備と、太陽光発電などを設置していることなどが条件です。

ZEHを建てられる業者として登録している会社＝ZEHビルダー/プランナーで申請を依頼しましょう。

ご参考：
戸建ZEH｜一般社団法人　環境共創イニシアチブ
関連記事：
ZEH（ゼッチ）住宅とは？メリット・デメリットやお得な補助金制度を解説｜住宅展示場のハウジングステージ

住宅の省エネがマスト！こどもみらい住宅支援事業で新築最大100万円も！ 自宅でエネルギーを創って使う「ZEH住宅」のススメ｜住宅展示場のハウジングステージ

市町村補助金

家を作るエリアの各市町村が独自に補助金制度を作っているケースがあります。目的はさまざまで、省エネルギー促進から移住支援、空き家対策、地域の住宅産業振興など、新築時に利用可能です。

中には、特定の素材（自然素材）を新築に使用することで補助が受けられる制度もあります。

年度始めなどは、いつから始まるかなど、Webサイトでは発表になっていない場合があります。国や都道府県の補助金事業と併用できるものも多くありますので、一度お住まいの地域の役所に聞いてみましょう。

住宅購入時に利用できる減税制度について

住宅購入時には、各種の減税による優遇制度も利用が可能です。この項では、住宅取得にかかる以下の減税制度をご紹介します。

• ● 住宅ローン控除
• ● 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
• ● 不動産取得税に係る特例措置
• ● 新築に係る固定資産税の軽減措置
• ● 土地の売買等に係る登録免許税の軽減措置

住宅ローン控除

年末のローン残高の0.7％に相当する額が所得税などから控除され、控除期間は最長13年間です。住宅の環境性能によって控除対象となる限度額が変わります。

2025年に入居する場合で、一般世帯は最大4,500万円が限度額です。しかし子育て世帯・若者夫婦世帯の場合は最大5,000万円（認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円）となる特例措置があります。国の補助金同様に、子育て・若者夫婦世帯に対して手厚くなっているといえるでしょう。

対象となるのは、2025年12月31日までに建築確認建設確認を受けた新築住宅で、合計所得金額が1,000万円以下の場合、床面積要件が40m2以上が対象です。

なお、住宅ローンを組まずに家を買う場合でも、一定の住宅性能を満たす場合は、以下のような「投資型減税」という所得税減税制度の適用を受けられます。

• ● 居住年：2025年12月31日まで
• ● 対象費用限度額：650万円
• ● 控除率：10％

対象となるのは1年間の所得税で、そこから最大65万円が控除可能です。ただし、現状設けられている期限は2025年内で、合計所得2,000万円以下、リフォームは対象外という条件になっています。

関連記事：
住宅ローン減税とは？住宅ローン控除（減税）を最大限活用する方法をご紹介｜住宅展示場のハウジングステージ

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

家を買うときに親や祖父母から資金援助を受けた場合、一定額までが非課税となる制度です。一般住宅では500万円まで、耐震・省エネなど性能に優れた住宅の場合は、1,000万円までが非課税となります。

この非課税枠の適用条件は2026年12月31日までの贈与、床面積要件は50m2以上で、贈与を受けた年の受贈者の合計所得金額の上限は2,000万円以下です。（合計所得金額が1,000万円以下の場合は40m2以上となる）

また、非課税上限を1,000万円にできる省エネ性能要件は、ZEH水準：断熱等性能等級5以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。）かつ一次エネルギー消費量等級6以上が基準となります。

ご参考：
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置｜国土交通省

不動産取得税に係る特例措置

不動産取得税とは土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得したときに、取得した方に対して課税される税金です。有償・無償の別、登記の有無にかかわらず対象となります。

新築住宅取得の場合、住宅の流通コストの軽減で良質な住宅の建設及び流通を促進するという意図から、以下の特例が適用対象です。

• ● 不動産取得税の税率を4％から3％に軽減
• ● 課税標準から1,200万円を控除

例）3,000万円の新築住宅
本則の計算：3,000万円✕0.04＝120万円
特例の計算：（3,000万円ー1,200万円）✕0.03＝54万円

ご参考：
不動産取得税に係る特例措置｜国土交通省

不動産取得税｜東京都主税局

新築に係る固定資産税の軽減措置

新築住宅の建物の固定資産税を一定期間（一戸建ての場合3年間、マンションは5年間）2分の1に軽減する制度です。

一般的な新築住宅では新たに課税される年度から3年度分、固定資産税額（居住部分で1戸あたり120m2相当分までを限度）が2分の1に減額されます。（3階建以上の耐火・準耐火建築物（注）は5年度分）

また、認定長期優良住宅では新たに課税される年度から5年度分、当該住宅に係る固定資産税額（居住部分で1戸あたり120m2相当分までを限度）が2分の1に減額と、さらに優遇される制度です。（3階建以上の耐火・準耐火建築物は7年度分）

ご参考：
新築住宅に係る税額の減額措置｜国土交通省
住宅を新築したときの不動産取得税・固定資産税等の軽減制度｜東京都主税局

土地の売買等に係る登録免許税の軽減措置

現状2026年3月31日まで、新築住宅取得の際に適用される登録免許税が以下のように軽減されます。

■土地の売買による所有権の移転登記

1. ① 所有権の移転の登記 ： 2.0 ％ ➔ 1.5 ％
2. ② 所有権の信託の登記 ： 0.4 ％ ➔0.3 ％

■住宅用家屋の所有権の保存登記

1. ① 所有権の保存の登記 ： 0.4 ％ ➔0.15 ％
2. ② 所有権の移転の登記 ：2.0 ％ ➔0.3 ％

■住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記
抵当権の設定の登記 ： 0.4 ％ ➔0.1 ％

ご参考：
令和６年度　国土交通省税制改正概要｜国土交通省
登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ｜国税庁
登録免許税に関する資料｜財務省

まとめ

このように、家を新築する際、利用できる補助金制度や税制優遇は数多くあり、それぞれの制度は、家を建てる地域や年度によって変更があり対象外となることもあります。

各制度の利用条件をよく確認するようにしましょう。これらの補助金制度を上手に利用して、ぜひ理想のマイホームを実現してくださいね。