優遇支援制度の期限を知って、お得に家づくりを進める方法！

住宅取得支援制度「住宅ローン減税」「すまい給付金」「贈与税非課税枠」等の概要

その他、ローンを利用しないで自己資金で住宅を取得する場合も、低炭素型住宅や長期優良住宅といった、性能が一般の住宅よりも高い場合は、投資型減税という最大65万円の所得税控除の制度があります。

すまい給付金

一定の収入以下の方で自身が住む住宅を取得した場合に支給されるのが、すまい給付金です。
令和3年12月31日までに引き渡しを受けて入居する場合に適用されます。給付額は収入によって変わります。収入額が450万円以下の場合は給付額が50万円、675万円以上775万円以下の場合は10万円です。（表2）
住宅ローンを利用する場合は、住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅、または住宅性能表示制度を利用した住宅など、施工中に必要な検査を受けている必要があります。住宅ローンを利用しない場合は、加えて年齢が50歳以上、収入額の目安650万円以下等の条件が必要です。
給付金の申請は、入居後に住宅の持分保有者がそれぞれ行うことになります。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

親や祖父母から住宅を取得するための資金の贈与を受けても一定額までは贈与税がかからない制度です。
限度額は段階的に下がっています。（表3）他の制度では入居日が基準になっているものが多いのに対して、当制度は工事契約日が基準ですので注意しましょう。

（表3）贈与税非課税措置

（※）質の高い住宅とは

1. 省エネルギー性の高い住宅（断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上）
2. 耐震性の高い住宅（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物）
3. バリアフリー性の高い住宅（高齢者等配慮対策等級3以上）

のいずれかの性能を満たす住宅

制度の利用も検討した家づくりのスケジュール

住宅ローン減税・すまい給付金等を利用するためのスケジュール

住宅ローン減税制度もすまい給付金制度も、現時点では、令和3年12月末までの入居で終了することになっています。（表4）

今のうちから家づくりに向けて具体的にスタートすれば、焦ることなく制度利用ができるはずです。しかし今後も新型感染症や大水害など、予測できない社会状況によっては、家づくりのスケジュールにどんな影響を及ぼすのか予想がつきません。たとえ融資や各制度の審査機関の諸手続きに通常より時間がかかるような事態になったとしても、目指すスケジュールを安心して達成するためには早めの準備がお勧めです。

（表4）住宅ローン減税等を利用する場合のスケジュール例

以上のほか、不動産取得税、固定資産税にも、住宅の取得については控除や軽減があります。支援制度、優遇措置が充実しているこの時機に家づくりを進めることは、費用負担の軽減につながると言えます。

ただし注意していただきたいのは、いずれの制度にも、いろいろな必要条件があるということ。
事前に住宅メーカー等に相談して、取得したい建物が条件に該当するか、その他、制度を利用するメリットを確認しながら、ぜひ「お得」な家づくりを進めてください。

※本文で紹介させて頂いた制度内容は概略となります。また、2020年8月末時点の情報に基づいております。実際のお取引の際には、改めて該当制度の詳細をご確認ください。