二世帯住宅の費用相場とは？二世帯住宅の減税制度も解説！

二世帯住宅の相場価格（建物本体価格）

二世帯住宅の相場価格は住宅タイプによって異なります。一般的に二世帯住宅は以下の3つに分類されます。

1. ● 完全同居タイプ
2. ● 一部共有タイプ
3. ● 完全分離タイプ

それぞれ必要な面積や設備の数が異なるため、どのタイプの二世帯住宅を建てるかをもとに費用を考える必要があります。

なお、二世帯住宅に必要な平均坪数は約30坪（約100平米）といわれていますが、家族の人数によっても異なるため「間取り係数」をもとに算出するのがおすすめです。

間取り係数とは家のゆとり度合いを表す数値で、計算式は以下の通りです。

部屋の畳数 × 間取り係数（1.5〜2.0） ÷ 2

間取り係数は一般的に1.6〜1.8に設定するとゆとりのある面積を確保できます。

関連記事：二世帯住宅に必要な坪数は？住宅タイプごとの目安や建築時のポイントを紹介

本記事では各タイプの面積を以下のように設定して費用相場を紹介します。

1. ● 完全同居タイプ：35坪（約115平米）
2. ● 一部共有タイプ：42坪（約139平米）
3. ● 完全分離タイプ：48坪（約158平米）
4. ※1坪を畳数で表すと約2畳、平米で表すと3.31平米です

完全同居タイプの費用相場

完全同居タイプとは、親世帯と子世帯が1つの家を共有するタイプです。各々の寝室以外はすべて一緒であるため、作りは通常の住宅と変わりありません。

国税庁が公表している1平米あたりの構造別工事費用（全国平均）をもとに、費用相場を計算してみましょう。

参考：国税庁『地域別・構造別の工事費用表（令和4年分用）』

通常の一戸建ては木造であるため、完全同居タイプの面積をもとに算出すると、約2,000万円です。ただし、2,000万円というのはあくまでも建物本体価格です。土地代を含めるとさらに費用がかかると考えましょう。

一部共有タイプの費用相場

一部共有タイプとは、玄関や浴室など家の一部を共有するタイプの二世帯住宅です。

親世帯と子世帯で適度なコミュニケーションが取れる点や、一定のプライバシーを確保できる点がメリットです。

一部共有タイプの二世帯住宅の費用相場は、2,400〜3,000万円です。一部共有タイプはどこを共有するかによって費用が大きく異なります。

たとえば、キッチンを別々に作る場合はキッチンの本体代や水まわりの工事費用が追加されます。共有する場所が多いほど費用はおさえられると考えましょう。

家の設備はトイレやキッチン、浴室などの水まわりが高価であるため、親世帯と子世帯でどこを共有するべきかを話し合う必要があります。

完全分離タイプの費用相場

完全分離タイプとは、玄関や居室、水回りなどすべてを分離するタイプの二世帯住宅です。

近くに住みながらも互いにプライバシーを確保できるため、生活リズムの違いなどによって迷惑をかける心配がありません。

完全分離タイプの二世帯住宅の費用相場は、2,700〜3,500万円です。完全分離タイプは水まわりの設備やエアコンなどを二世帯分設置しなければならないため、3つのタイプのなかで最も高額になります。

なお、完全分離タイプは左右分離タイプと上下分離タイプの2種類に分けられます。

左右分離タイプは家を縦に割る形で、玄関が横並びに設置されているのが一般的です。通常は親世帯のほうを小さく作る傾向にありますが、将来的に賃貸に出すことや孫世帯が使用することも可能であるため、将来的な使い道を踏まえて間取りを考えましょう。

ただし、左右分離タイプは広い土地が必要になるため、都心などまとまった広さの土地の確保が難しいエリアでは建てにくい傾向にあります。

一方、上下分離タイプは1階と2階に玄関がある二世帯住宅です。移動が大変になるデメリットはありますが、少ない土地面積でも建てられるのが特徴です。

タイプ別の比較表

二世帯住宅は3つのタイプに分けられるため、自分たちに合ったタイプを選ぶ必要があります。

各タイプの費用相場やメリット・デメリットを以下の表にまとめています。二世帯住宅を決める際の参考にしてください。

価格はハウスメーカーや設備のグレードによって変動します。詳細はハウスメーカーに相談してみましょう。

二世帯住宅の減税制度

二世帯住宅を建てる際は、以下の税金に関する減税が受けられます。

• ● 不動産取得税
• ● 固定資産税
• ● 登録免許税

それぞれについて解説します。

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産を取得した方に課される税金です。不動産の引き渡しを受けてから概ね3〜6ヶ月後に、納税通知書が届き納税します。

不動産取得税の本則の計算式は「不動産評価額 × 税率（3%）」ですが、新築住宅を取得する場合は以下の軽減措置が適用されます。

税額 ＝ （ 住宅部分の評価額 － 控除額（1,200万円） × 税率（3％）
※認定長期優良住宅の場合は、控除額が1,300万円

なお、上記は一世帯（1戸）あたりの控除額です。二世帯（2戸）と認められる要件を満たせば最大2,400万円（認定長期優良住宅は2,600万円）の控除が受けられます。

2戸と認められるには、構造上や利用上の独立性を満たしたうえで区分登記する必要があります。ただし、詳細の要件は自治体によっても異なるため、自治体の窓口やハウスメーカーに相談しましょう。

固定資産税

固定資産税とは1月1日時点の不動産所有者に課される税金であり、不動産を所有している限り毎年納める必要があります。

固定資産税の本則の計算式は「課税標準額 × 税率（1.4%）」ですが、住宅用地や新築住宅は以下の軽減措置が適用されます。

なお、不動産取得税同様に二世帯住宅（2戸）と認められる場合、土地400平米までが小規模住宅用地、建物240平米までが居住部分扱いとなります。

登録免許税

登録免許税とは不動産の登記をする際に課される税金であり、計算式は「固定資産税評価額 × 税率」です。

新築住宅の場合、土地取得時の所有権移転登記や、建物の所有権保存登記、住宅ローンの抵当権設定登記の際に税金が課されます。

登録免許税は軽減措置があるため、以下の表を参考にしてください。

参考：国税庁「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」

まとめ

本記事では二世帯住宅のタイプごとの費用相場について解説しました。

二世帯住宅は完全同居タイプ、一部共有タイプ、完全分離タイプの3つに分かれるため、親世帯・子世帯で話し合い、どのタイプにするべきかを考える必要があります。

具体的な費用は建物や設備のグレード、地域によっても異なるため、住宅展示場などを訪問しハウスメーカーに相談してみましょう。